科学技術情報通信部(部は省に相当)の郵政事業本部は来年から2027年まで、全国約400か所の郵便局を地域の特色に合わせ再建築すると発表した。赤レンガづくりの建物という、これまでの画一的なイメージから脱却。地域の特性に合わせた名所とする計画だ。
ソン・スンヒョン郵政事業本部長は23日、「最初に来年、1000億ウォン(約104億5489万円)を投じ約50か所の郵便局を再建築するところから始める」と話した。ソン本部長は、約400か所の郵便局を再建築するためにかかる費用について、約9000億ウォン(約940億3029万円)になると推算した。
このほか郵政事業本部は、集配員を通じて廃医薬品を回収する事業も行う。
まずは来週から、全国の郵便局の2482支局において、国民・新韓・ハナ・ウリといった4市中銀行の出入金などができる、現金自動預け払い機(ATM)のサービスを利用できるようにする。地方銀行の支店が地方からなくなるなか、金融サービスを受けられない層が生じないようにすることが目的だ。
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