クラウド・セキュリティ認証改編、米・中企業が市場を侵食と憂慮の声

国会科学技術情報放送通信委員会に所属し、共に民主党の幹事を務めるチョ・スンレ議員は23日、「カカオの通信障害から見たクラウドとデータセンター、政府の役割と限界」と題した討論会で「今は韓国のクラウド企業を育成する時」と述べた。

韓国の科学技術情報通信部、行政安全部は現在、クラウドシステムを重要度により3等級に分け、それぞれ異なるセキュリティ基準を適用する「クラウド・セキュリティ認証（CSAP）」の改編を検討中だ。規制緩和して3等級となれば、米「アマゾンウェブサービス（AWS）」や米「マイクロソフト（MS）」といった、外資系クラウド企業も公共市場に進出できるようになる。

これに対しチョ議員は「CSAPの規制緩和により、韓国の民間市場で存在感を示す米国や中国のクラウド企業が、公共市場へも進出を拡大するだろう」との憂慮を示した。

さらにイファ（梨花）女子大学経営学科のヤン・ヒドン教授は「日本はクラウドを半導体、製薬と共に経済安全保障の中核製品に据え、自国クラウド事業者の育成方針を模索するとした。自国のクラウド事業者を育成する海外の努力を注視すべき」と強調した。

これに対し科学技術情報通信部のキム・ジョンサム情報保護ネットワーク政策官は「等級制度については多様な利害関係者の意見を集め、細部を決定していく」と述べた。