2060年超低出産、人口も減少する見通し＝韓国

2060年には、韓国の出生児が20万人を満たさないという見通しが出た。人口も4200万人台に減少すると予測された。

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24日、キョンヒ（慶熙）大小児青少年科のチョン・ソンフン、キム・チェヨン、チェ・ヨンソン教授と、チャ医科大ペ・ジョンウ、ユン・ジョンハ、ソン・セヒョン教授共同研究チームが発表した「大韓民国の出産率推移:動向と見通し」によると、人口が2030年5119万9019人を維持するが、2035年には5086万8,691人に減少し始め、2060年には4261万7053人に減少すると予想された。

特に、出生児数の減少が人口減少の要因となることが分かった。 2020年の総出生児数は27万2400人で初めて30万人以下となり、2021年の総出生児数は26万562人で、前年度に比べて4.5%減少した。 2021年の低出生率と合計出産率も、それぞれ5.3と0.84と継続的に減少している。このような状況で、2035年に32万3000人に最大増加するが徐々に減少し、2060年には18万1000人に達すると予想された。

チョン・ソンフン教授は「韓国出産率の場合、OECD国家でも最も低い出産率を記録するなど、人口減少の時代に入っており、今後の人口減少による人口学的な問題から、社会経済的諸問題が引き起こされる深刻な状況」とし、「これを克服するために政府も多方面の案を設け、克服するための努力が必要だ」と指摘した。

続いて「出生児の数が減少したが、未熟児、低体重出生児および多胎児など、周産期管理が必要な新生児の割合は増加している」とし「産母年齢および高齢出産比率を減少させる方案を模索し、未熟児、低体重出生児を管理するため、新生児集中治療室施設の拡大を含む、周産期医療システムを強固に構築していくことが必要だ」と強調した。

このような現実と未来予測を分析した論文「大韓民国の出産率推移:動向と見通し」は、大韓医学会誌（Journal of Korean Medical Science）11月号に掲載された。