国土交通部（国土交通省に相当）は、集団運送拒否事態の円満な解決と国家経済被害最小化のために来る28日に貨物連帯と面談をする予定だと明らかにした。
夜間貨物連帯組合員2,700人は13地域123か所で貨物車両・テントなどを利用して徹夜待機をした。午前中には4,300人（全組合員の19.5%）が13地域136か所で分散待機中で、初日に比べると5,300人減少した。
全国12港湾のコンテナ保管能力に比べ、実際に保管されたコンテナの割合は62.6%と普段と同程度だったが、前日午後5時から今朝10時までのコンテナ搬出入量は6,208TEUで、週末の影響もあり平時(3万6,824TEU)に比べ17%水準に大きく減少した。
国土部はセメント輸送の支障でレミコンの品薄となり、打撃を受ける建設現場が発生し始め、今週の頭から現場への被害が可視化されると予想した。国土部によると、現代自動車ウルサン（蔚山）工場など自動車生産工場のカーキャリアがほとんど運行を中断し、ロードタクソン（販売用車両を運転して輸送）をしなければならない状況が発生した。鉄鋼は貨物車を利用した出荷はほとんど進まず、鉄道、海上輸送のみ進行中で平時に比べ出荷量が減少した。4大精油会社（SK、GS、S-OIL、現代オイルバンク）の場合、車両の70～80%が貨物連帯組合員であるため事態が長期化するとガソリンスタンドへのガソリン・軽油などの供給に支障が懸念される。
ストライキが4日目となり建設現場などで被害が可視化されており、今週初めから鉄鋼など他産業までも被害が本格化すると予想され、ウォン・ヒリョン国土部長官は釜山港に設置した臨時事務室に留まり、貨物連帯集団輸送拒否の対応を総括指揮し、正常運送をしているドライバーを助けている。また、主要物流拠点に警察力（機動隊・交通警察・迅速対応チームなど）を配置し、運送妨害行為などの違法行為を監視し、運行車両保護措置などを行っており、軍の委託コンテナ輸送車両など運送手段を投入し続けている。緊急物量は警察の保護下で搬出しており、企業別自体輸送人材の投入、政府の緊急輸送対策などで物流被害を最小化すべく努力中だ。
国土部関係者は「貨物連帯の合理的要求事項についてはいつでも対話する準備ができており、問題解決のために積極的に努力する」とし「政府は安全運賃制度の改善に関連して荷主、運送会社、車主間協議体などを通じて継続議論していく計画」と話した。
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