朝鮮日報が調査機関の韓国ギャラップに依頼し全国の成人男女1035人を対象に12日に実施した調査では、ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）候補の支持率が45．4%で最も高く、大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補が17．5%、無所属の李会昌（イ・フェチャン）候補が13．6%、創造韓国党の文国現（ムン・グクヒョン）候補が6．7%、民主労働党の権永吉（クォン・ヨンギル）候補が3．9%、民主党の李仁済（イ・インジェ）候補が0．9%という結果だった。
中央日報とSBSが共同で、TNSコリアを通じ有権者5000人に対し11～12日に行った調査では、李明博候補が44．7%の支持率を獲得、鄭東泳候補が15．7%、李会昌候補が13．1%、文国現候補が5．9%、権永吉候補が3．1%、李仁済候補が0．8%だった。ファイナンシャルニュースとハンギルリサーチによる調査では、李明博候補が43．1%、鄭東泳候補が17．8%、李会昌候補が13．6%、文国現候補が7．6%、権永吉候補が4．7%、李仁済候補が0．6%となっている。
地域別支持率動向では、李明博候補が支持層の薄い湖南地域を除いては圧倒的な差をつけて1位を独走している。中央日報とSBSの調査によると、ソウル50．7%、仁川・京畿48．0%、大邱・慶尚北道60．5%、釜山・慶尚南道47．7%、大田・忠清南道37．0%、光州・全羅道11．3%となった。
鄭東泳候補は支持基盤の光州・全羅道で47．6%の支持率を獲得したが、そのほかの地域では1けたから10%台の支持率にとどまった。李会昌候補は地元の大田・忠清南道が20．4%と唯一20%台の支持率を記録したほかは、同じく1けたから10%台にとどまっている。
この1年間、1度も支持率トップの座を明け渡していない李明博候補は、一時は支持率が落ちたものの、BBK株価操作関与疑惑の捜査結果発表後に盛り返し、独走体制を固めた。出馬宣言直後に20%を上回る支持率を獲得し、2位候補に躍り出た無所属の李会昌候補は、BBK操作結果発表後にそのあおりを受け、支持率が急落し3位に転落。鄭東泳候補は10%中盤の支持率を固守し、2位の座を守っている。
投開票日が差し迫るなか、2位グループの支持率が20%を下回り、1位候補との間に20ポイント以上の開きがあるというのは、歴代大統領選挙のなかでも今回が初めてだ。1週間を切った残り日数で、「1強2中」の構図がこのまま維持されるか覆されるか、20%前後に達する浮動層がどちらに傾くかが注目される。
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