新設される宇宙航空庁長には官僚以外が適任、民間中心にすべきと尹大統領＝韓国

「小学生だった1969年7月、月面に着陸したアポロ11号を見て感銘を受け、科学者になりたいと思った。宇宙航空庁長には、官僚よりも民間の専門家が適役だ」

ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が30日、このように述べたことが明らかになった。続けて官僚主義の否定的な部分を指摘し、来年まで宇宙航空庁を新設して革新的な組織にすると強調した。尹大統領はキョンサンナムド（慶尚南道）サチョン（泗川）に、宇宙航空庁を設立するとの意思を数度にわたり示している。

同庁の拠点としては、政府の研究機関が密集するテジョン（大田）から多くの要請があるが、韓国航空宇宙（KAI）などの企業があり、また民間主導にすべきとの考えがあることから泗川を選択したと尹大統領は説明した。10～20年間、公務員生活を続けた官僚が宇宙航空庁長になるのは好ましくなく、公務員を排除するという強い意志を見せている。米航空宇宙局（NASA）のように民間の専門家が中心となり、任期制の形で運用すべきだとしている。

尹大統領は同日、在外韓国人科学者を含む海外の優れた研究者たちが韓国にこぞって来るよう、各種規制の改善、米韓同盟の科学技術同盟への昇格、研究開発課題に対する選択と集中などが必要だと述べた。