韓国　きょうのニュース（１２月５日）

◇北朝鮮が東西海上へ１３０発砲撃　韓国軍「南北合意違反」　韓国軍合同参謀本部は５日、北朝鮮が同日午後３時ごろ、南東部の江原道金剛郡付近と南西部の黄海南道長山串付近からそれぞれ東西の海上に１３０発余りの砲弾射撃を実施したと発表した。着弾地点は２０１８年９月の南北軍事合意によって設定された海上の緩衝区域で、韓国軍は南北軍事合意違反だとして数回にわたり即時中止を求める警告通信を行った。合同参謀本部は「海上緩衝区域内への砲撃は明白な南北合意違反」とし、韓米間の緊密な連携のなか、関連動向を追跡・監視するとともに、万一の状況に備えて対応体制を強化していると説明した。◇物流スト１２日目　被害拡大もセメント・港湾は回復傾向　労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の公共運輸労組貨物連帯本部がゼネラルストライキに突入してから５日で１２日目となり、物流への被害が広がっている。集団運送拒否によって鉄鋼やタイヤ業界では製品を出荷できず在庫が積み上がっており、ガソリンが品切れになったガソリンスタンドも続出している。ただ、政府がセメント運送従事者に対して業務開始命令を出した先月２９日以降はセメント出荷量が徐々に増えており、主要港湾のコンテナ取扱量は回復傾向を示している。◇物流スト　労組全国組織が６日に大規模集会「尹政権の反労働政策阻止」　民主労総は、傘下の公共運輸労組貨物連帯本部によるゼネラルストライキを勢いづけるため、６日午後に全国１５カ所で大規模集会を開催すると発表した。民主労総の関係者は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が運送従事者に対し憲法に反する業務開始命令を出したとして、「闘争によってこのような反労働政策を阻止する」と述べた。貨物連帯は期限付きで導入された「安全運賃制」の恒久化などを求め、先月２４日午前０時から無期限のゼネストに突入した。これに対し、政府は業務開始命令を出すなどして圧力を強めている。◇サムスン電子に初の女性社長　マーケティング専門の李英熙氏　サムスン電子が発表した定期役員人事で、李英熙（イ・ヨンヒ）ＤＸ（デバイスエクスペリエンス、モバイル・家電）部門グローバルマーケティングセンター長（副社長）が同グローバルマーケティング室長（社長）に昇格した。同社で創業家出身でない女性が社長に抜てきされるのは初めて。李氏は化粧品大手ロレアルのマーケティング担当を経て２００７年にサムスン電子に移り、スマートフォン「ギャラクシー」のマーケティングを成功させた。１２年に女性では２人目の副社長に昇格した。◇最大野党　李代表の就任１００日迎え尹政権を激しく批判　革新系最大野党「共に民主党」は最高委員会議で、李在明（イ・ジェミョン）代表の就任１００日を迎え、尹錫悦政権を激しく批判した。李氏は３月の大統領選に共に民主党の公認候補として出馬したが、尹氏に僅差で敗れた。８月末に同党の代表に選出された。李氏は「政権の不公正な権力行使、不当な権力乱用が社会を不安に追い込んでいる」と述べたうえで「窒息する民主主義を必ず守る」と強調。「国民が託した権限を国民生活ではなく野党破壊に乱用していることを国民は容認しない」として、「政府と与党に警告する。国民と歴史を恐れなければならない」と批判した。