日本、米国と同じミサイル防衛システム「IAMD」構築を検討

日本政府が今月改正する予定の「国家安全保障戦略」など3大安保文書に米国が推進する「総合防空ミサイル防衛(IAMD)」の構築を明記する案を検討していると、日本経済新聞が5日に報道した。IAMDは陸・海・空と宇宙、サイバーなどの手段を活用して空からの攻撃に対応するシステムを意味する。

日本は現在、ミサイル迎撃に特化した「総合ミサイル防衛」を掲げている。しかし、「反撃能力」の保有方針が固まったことをきっかけに、相手のミサイル攻撃を事前に防止する目的で、相手領域への攻撃作戦まで含めたIAMDを構築する計画だ。

米国が推進するIAMDシステムでは弾道ミサイル、巡航ミサイル、航空機など空中脅威に対応して、指揮統制システムを通じて最適の攻撃・迎撃手段を指示する。日本経済新聞は「米軍と日本の自衛隊が同じIAMDを保有していれば部隊間の協力が容易になる」と説明した。

日本政府は2018年にもIAMDの導入を検討したが、当時は反撃能力が伴わなかったため保留にしていた。

しかし、今年は北朝鮮と中国のミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)に相次いで落下しながら、日本の内部では危機意識の高まりとともに対応策を講じなければならないという声が拡大した。

これを受けて、日本政府は今月の閣議で敵のミサイル発射拠点などを攻撃できる反撃能力の保有を明記する方向で、3大安保文書の改正方針を固める予定だ。