国会法制司法委員会は6日に開かれた法案審査第1小委員会でこのような内容を盛り込んだ民法改正案、行政基本法改正案を議決した。
現在民法上、年齢表示に対する明確な規定がない。出生の日から1歳になり、翌年1月1日から1歳ずつ年を取るいわゆる「数え年」を通常適用している。一部の法律では今年度から出生年度を除いた「年年齢」を基準にしたりもした。
これに対し民法改正案では「満年齢」を明示するようにした。満年齢は出生の日から計算して年数で表記するが、1歳未満の場合は月数で表示するようにした。
行政基本法改正案もやはり満年齢の方式と年齢計算・表示を行政分野基本法である行政基本法に明文化し、行政の年齢計算を満年齢にするようにする内容が盛り込まれた。
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