男女賃金格差OECD1位、構造的差別これ以上はいけない＝韓国

韓国の男女の労働者の時間当り賃金格差が経済協力開発機構(OECD)1位を記録した。OECDが最近公開した「2021年基準OECD国家の性別賃金格差」によれば、韓国は31.1%で39ヶ加盟国の中で最も大きかった。OECD平均（12%）の2.6倍に達し、2位のイスラエル（24.3%）とも6.8%ポイント差の圧倒的な1位だ。女性家族部が9月、上場企業を対象に調査した結果でも、女性勤労者の平均賃金が男性勤労者より38.1%も低かった。

　韓国の男女間の賃金格差が先進国より顕著に大きいのは、女性の出産・育児に伴うキャリア断絶、賃金体系、高位職になるとますます女性の進入障壁が高くなる「ガラスの天井」等が要因と指摘される。女性たちは出産で職場を離れると職場に復帰できず、低賃金の職種につく場合が多い。職場に復帰しても勤続年数が短く賃金や昇進機会などで不利益を避けられない。女性の非正規職の割合（47.4%）が男性（31%）よりはるかに高いのは、韓国の労働市場が女性に不利な構造であることを示している。

　男女間の過度な賃金格差は女性に対する不当な差別だ。それだけでなく、国家経済の観点から見れば、女性人材の活用を制約する要因になる。韓国は昨年、合計出生率（女性1人が一生産むと予想される子どもの数）が0.81人で世界で最も低く、総人口も減り始めた。雇用労働部の中長期人材需給展望によれば、2030年になると生産可能人口(15〜64歳)が320万人も減ると予想される。労働力不足国家である韓国が持続可能な成長を遂げるためには、家庭に縛られた女性人材を職場に引き出すしかない。

　しかし昨年、韓国人女性の経済活動参加率は男性より19.3%低く、雇用率も男性より18.8%低い。これは女性の就職の敷居が高く、就職後も見えない差別が多いことを意味する。政府は女性人材の活用度を高めるために、賃金体系を改編し、労働市場の構造的差別をなくす政策を積極的に展開していかなければならない。