韓国では、新型コロナウイルスの流行以降、マスクの着用を義務化し、従わなかった場合、罰金を科す、厳しい措置を取ってきた。しかし、政府は今年5月、野外での集会やスポーツ観戦など50人以上が集まるイベントを除き、屋外でのマスク着用の義務を解除。さらに今年9月26日からは、感染状況が落ち着きつつあることに加え、屋外でマスクの着用義務がない国が多いことなどを考慮し、屋外については全面解除した。
当時、疾病管理庁の庁長は当時「過料を科す強制的措置をなくすということであって、屋外でのマスク着用が必要ないという意味ではない」と強調。「状況に応じた個人の自主的な判断が重要になる」とし、屋外であっても、密集になる場面ではマスクを着用するよう呼びかけた。街からは政府の決定に歓迎する声も聞かれた一方、再び感染が拡大することに対する恐れや、自身の感染を懸念して、引き続き屋外でもマスクを着用するとの声も聞かれた。
その後も屋内でのマスク着用義務は維持されてきた。しかし、経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち、屋内の全ての空間でマスクの着用を依然「義務化」しているのは韓国のみとなっている。
こうした状況に、国家感染症危機対応諮問委員会のチョン・ギソク委員長は今年9月、MBCのラジオ番組に出演し、屋内でマスクが外せるのは来年の春ごろになるとの見方を示した。チョン委員長はヨーロッパで開かれた学会に出席した際、呼吸器内科医も室内でマスクをしていなかったと話し「韓国でも外さなければとの考えを持っているが、致死率や重症度など、状況を見ながらいつかは政府に提言することになるだろう」と述べた。その時期についてチョン氏は「来年春ごろ」とし「インフルエンザが2年間流行らなかった理由はマスクを着けていたからだ」と指摘。「今冬は少し我慢して、来年春からはみんな一緒に外せるようになるだろう」と予想した。
また、チョン氏は10月「来春」と予想していた着用義務解除の時期を事実上、前倒しする形で「あと3か月我慢すれば屋内でのマスク着用による大きなストレスから解放されるだろう」との見解を示した。チョン氏は解除について諮問委や保健福祉部（部は省に相当）、疾病管理庁などで引き続き検討しているものの、屋外においてもマスク着用率が依然、高いことや、新型コロナの冬の再流行を考慮すると、簡単には結論がさせない状況と説明した。
感染者がこのところ増加傾向にある中、中西部の大田市は、来年1月から独自に屋内におけるマスク着用義務を解除する方針を決め、4日、こうした内容の文書を政府の中央災害安全対策本部に提出したことを明らかにした。マスクの着用義務をめぐって、地方自治体が政府と異なる立場を示したのはこれが初めて。
これに対し、防疫当局は「新型コロナの感染予防措置は、政府と17の市と道が一緒に決定するものだ」とし「国の方針よりも強化された感染予防措置は自治体が独自に決定できるようにしてきたが、緩和する場合は事前に協議する必要がある」と待ったをかけた。
こうした中、5日には中部のチュンチョンナムド（忠清南道）も独自に解除を検討すると明らかにした。キム・テフム知事はこの日「屋内でのマスク着用義務が新型コロナの予防にどれほど効果がるのか疑問」とし、「着用の判断を個々人に任せることが望ましい」と話した。さらにキム知事は「出張で米国や欧州などに行くと、屋内でのマスク着用が義務化されていなかった」と指摘。依然、着用を「義務化」している韓国の現状に疑問を呈した。
一方、防疫当局は15日に専門家による公開討論会を開き、新型コロナの冬の流行状況を見た上で、屋内におけるマスク着用義務を緩和する時期について議論する方針だ。
Copyrights(C)wowkorea.jp 3
