「元徴用工への叙勲にブレーキ」疑惑に「手続き上の問題提起に過ぎない」＝韓国外交部

日帝の元徴用工であるヤン・クムドクさんに対する国民勲章牡丹章叙勲推進に韓国外交部(日本の外務省に相当)がブレーキをかけたという疑惑に対して、外交部が「叙勲に反対するのではなく叙勲法に伴う手続き上の協議の必要性を提示しただけに過ぎない」と主張した。

これに先立ち、国家人権委員会は9月、ホームページにヤン・クムドクさんが含まれた「2022年大韓民国人権賞褒賞推薦対象者」名簿を公開して意見を取りまとめた。授賞は9日に開催される「2022年人権の日」記念式で行われる予定だった。しかし、ヤン・クムドクさんに対する叙勲案件は6日の国務会議に上程されなかった。

先週の半ばに開かれた次官会議の直前に外交部は国家人権委員会から該当日程を伝達され、手続き上問題があるという意見を提出したことが伝えられた。国家人権委員会の叙勲案件は国務会議の上程前に次官会議で事前調整を経なければならないというのだ。これに対して、韓国政府が元徴用工の問題交渉を理由に日本の顔色を伺っているのではないかという指摘が出た。

これに対して、外交部関係者は8日に取材陣に会って、「案件が国務会議に上程されるためには国務会議前に次官協議が必要で、それが慣行的になっている」とし「叙勲が不適切だと言ったのではなく、手続き上の問題を提起したもの」と説明した。

国家人権委員会が授与する叙勲の適正性をなぜ外交部が判断するのかを尋ねる質問には、「私たちが適正性を判断しようとするのではなく、手続き上の問題に対してのみ意見を提示したもの」と繰り返し強調した。

ただし、2019年に元徴用工のために対日訴訟を繰り広げた「太平洋戦争犠牲者クァンジュ(光州)遺族会」のイ・クムジュ会長が国民勲章牡丹章を受章した事例があるだけに、元徴用工支援団体などでは外交部が日本との協議に負担が作用することを憂慮し、ヤン・クムドクさんの受章手続きにブレーキをかけたものであると批判している。

元徴用工を支援してきたイム・ジェソン弁護士は、SNSにコメントを載せて、「国家人権委員会という独立的な機構の内部審査手続きを経て選定した人権賞対象者に国内的に叙勲を与えることさえ外国の顔色を伺わなければならないのか」と一喝した。