尹大統領　サッカー韓国代表に「正当な報償を」＝Ｗ杯賞金巡り問題提起

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１３日の閣議で、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会に出場した韓国代表について「スタービジネスが成功するためには正当な報償システムを整えなければならない」として、「スポーツも重要なコンテンツであり、韓国代表の選手たちがきちんと報償を受けたのか自問しければならない」と述べた。大統領室の李宰明（イ・ジェミョン）副報道官が同日の会見で伝えた。　このような発言は、韓国代表がＷ杯決勝トーナメント（１６強）進出を果たしたことで国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）から支払われた賞金１３００万ドル（約１７億８６００万円）の配分に問題があるとの認識に基づいたものとみられる。　賞金の分配は大韓サッカー協会の裁量で決定されるが、同協会は当初賞金のうち約７０億ウォン（約７億３７００万円）を選手団に支給する計画だったという。　尹大統領は９日、国内経済団体トップとの夕食会でもＦＩＦＡの賞金のうち相当額が選手よりも大韓サッカー協会に入ることに対し問題提起したとされる。　大統領室の関係者は、聯合ニュースの取材に対し「尹大統領はサッカー協会のさまざまな問題点と選手の困難をよく認識している」と説明した。　　尹大統領が８日、韓国代表を青瓦台（旧大統領府）の迎賓館に招いて開いた夕食会で、主将の孫興ミン（ソン・フンミン、英トットナム）だけでなく控えメンバーなどを同じテーブルに座らせたことも「正当な報償と評価」の意味を強調するためだったという。　この関係者は「韓国のコンテンツが世界で好感を得れば、コンテンツだけでなく輸出商品も好まれるようになる」として「担当官庁は文化体育観光部だが、全ての官庁が力を合わせなければならない」と述べた。