興国生命は14日、取締役会で2800億ウォン規模の第3者割当有償増資を実施すると公示した。興国生命関係者は「支給余力(RBC)比率150%の水準を充足するために、約2800億ウォンが必要だと判断した」と説明した。
今回の有償増資を通じて新たに発行される株式は、転換優先株297万株だ。転換優先株とは他種の株式に転換できる権利が付与された優先株。興国生命の新株を割り当てられた人は、10年以内に普通株と一対一で交換する権利を行使できる。
興国生命は所属グループの泰光グループ内の系列会社を新株割当者に指定し、今月29日までに有償増資資金を受ける予定だ。泰光グループは泰光産業のほか、大韓化繊、韓国ケーブルテレコム、興国火災などを系列会社として置いている。
ただし、当初有償増資に参加するといわれていた泰光グループ傘下の泰光産業は、増資に参加しないことにした。泰光産業は「金融市場の安定という公益的目的に寄与し、現在保有中の可用資金を活用した安定的な投資収益確保のために転換優先株の買収を検討した。しかし、上場企業として、これまでの事業を革新し、新事業の開拓に集中する。そのために買収しないことに決めた」と説明した。
一方、泰光産業と興国生命は「4000億ウォン(417億円)規模の有償増資説」については、事実無根だと否認している。
先立って興国生命は先月1日、5億ドル規模の外貨新種資本証券について、コールオプションの行使を延期。しかし、市場の混乱が大きくなったため、6日後にはこれを覆しコールオプションの行使を決めている。
Copyright(C) herald wowkorea.jp 104