日本の安保戦略「竹島領有権」主張に抗議...駐韓公使呼び出し＝韓国政府

韓国政府は「竹島(韓国名:独島)は日本の領土」という主張が盛り込まれた日本の改定「国家安全保障戦略」に対して直ちに削除することを要求した。

韓国政府は6日午後、外交部(日本の外務省に相当)報道官名義の論評を通じて、「(韓国)政府は日本政府がきょう発表した改定『国家安保戦略』に歴史・地理・国際法的に明白なわが国固有の領土である独島に対して不当な領有権主張を含ませたことに対して強く抗議する」と明らかにした。

続けて、政府は「日本政府は独島に対する不当な主張を繰り返すことが未来指向的な韓日関係の構築に何の役にも立たないという点を明確に自覚しなければならない」と強調した。さらに、「日本政府の不当な主張が大韓民国固有の領土である独島に対するわれわれの主権にいかなる影響も及ぼさないということを再度明確にする」とし「独島に対するいかなる挑発に対しても断固として対応していく」と強調した。

韓国外交部のソ・ミンジョン・アジア・太平洋局長はこの日、駐韓日本大使館の熊谷直樹総括公使を呼んで、今回の改定「国家安全保障戦略」に対して直接抗議し、竹島関連の主張を撤回するよう要求したものと伝えられた。

一方、これに先立ち、日本政府はこの日閣議を開き、「国家安全保障戦略」、「防衛計画大綱」、「防衛力整備計画」などのいわゆる「3大安保文書」を改定した。その文書の中には、「竹島は日本固有の領土、一貫した立場に基づいて毅然として対応し、国際法に従って平和的に紛争を解決するという方針に基づいて粘り強く外交的努力をする」という内容が盛り込まれた。