共に民主党のイム・オギョン報道官は17日、書面で「日本政府が専守防衛(攻撃を受ける場合にのみ防衛力行使)の原則を事実上壊して戦争が可能な国家になると宣言した」と明らかにした。
同報道官は「日本政府は反撃能力を保有するものだと強弁するが、恣意(しい)的判断によりいくらでも先制攻撃に出る可能性を排除できない」とし「日本の軍事力拡張は軍備競争を加速化して、軍事緊張をさらに高める」と憂慮した。
続けて、「日本政府は今回改定した国家安保戦略に竹島に対する領育権主張を含めた」とし「軍事力膨張宣言だけでも物足りず、国家安保戦略にわが国領土に対する野心を隠さず明らかにしたという点で座視できない」と批判した。
同報道官は、最終的にこのような日本の動きに尹錫悦政府の適切な対応を要求した。同報道官は「日本に低姿勢外交で一貫する尹政府が日本の野心をまともにけん制できるか心配だ」とし「日本が専守防衛を廃棄した状況でも日本に関係改善を泣訴するか見守る」と強調した。
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