今回の大統領選は1987年6月の民主化闘争以降20年にわたり続いてきた「産業化勢力対民主化勢力」の対決構造を超え、韓国政治の新たなパラダイムを形成する分水嶺になるものとみられる。また1997年に50年ぶりの政権交代を成し遂げた民主化勢力が3期目の執権に成功するのか、産業化勢力が10年ぶりに政権に返り咲くのかを見極める意味合いも帯びている。
地域的には金大中（キム・デジュン）政権と盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の地盤となった湖南地域が今後も政権勢力として残るのか、嶺南地域を中心とするハンナラ党が政権奪取に成功し、中央勢力と地方勢力を掌握するか、権力移動の行方にも関心が集まる。
特に今回の大統領選は来年4月に控えた第18代国会議員総選挙にも大きな影響を与える蓋然性が大きいという点から、大統領選の結果によっては政界の離合集散と世代交代を通じた人的刷新の嵐も吹き荒れそうな見通しだ。
今回の大統領選には、大統合民主新党から鄭東泳（チョン・ドンヨン）氏、ハンナラ党から李明博（イ・ミョンバク）氏、無所属の李会昌（イ・フェチャン）氏ら12人の候補者が出馬を届け出たが、国民連帯の李寿成（イ・スソン）候補と国民中心党の沈大平（シム・デピョン）候補が立候補を取り下げたため、10人の候補による角逐戦となる。
これまで、過去1年間の世論調査で支持率トップの座を守ってきたハンナラ党の李明博候補が有利な立場に立っているとみられているが、株価操作事件の舞台となったBBKを自身が設立したと発言したようすを収めた動画が公開され、BBK事件を捜査する特別検事任命に関する法案が国会を通過したことから、選挙戦終盤にきて流動的な情勢となっており、新党の鄭東泳候補と無所属の李会昌候補も猛烈な追い上げを進めるなど、予断を許さない状況だ。現在の情勢では李明博候補が当選したとしても、特別検事法により当選者の身分のまま捜査機関の取調べを受けなければならないという未曽有の事態も発生するためだ。
特別検事法の発効と特別検事の任命、捜査準備期間を考慮すると、遅くとも来年1月中旬ごろには捜査が開始され、次期大統領が就任する来年2月25日の前には1次捜査結果が発表される。李明博候補が当選したとしても、特別検事により起訴された場合には大統領職の遂行をめぐり議論が巻き起こる可能性があり、起訴されなかったとしても新党などが来年4月の総選挙に向け疑惑と関連した攻勢をしかけてくるとみられ、政治的不安が拡大する恐れもある。
一方、中央選挙管理委員会は投票が終わる19日午後6時から開票を初め、午後9時ごろには大勢が判明する見通しだ。午後11時ごろにはほぼすべての開票が終わるものとみられる。情勢の不安定さが増しており、投票率は前回の大統領選の70．8%よりも低く60%台に下落するとの見通しも出ている。
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