李在明、共に民主党代表(画像提供:wowkorea)
李在明、共に民主党代表(画像提供:wowkorea)
イ・ジェミョン(李在明)共に民主党(野党)代表が18日、‘レゴランド債務不履行(デフォルト)事態’によって建設会社の相次ぐ倒産が現実化しているとして、政府の先制対応を促した。

李代表はこの日、SNSを通じて「キム・ジンテ(金鎮台)発の金融危機に伴う『金脈硬化』で建設会社の連鎖倒産が現実化している」と指摘し「金融市場危機は実物市場に移ったが、政府は総合的な対応策を講じているのか疑問だ」と批判した。

また「原材料価格上昇と金利引き上げに伴う不動産市場沈滞という薄氷の状況で金鎮台発の衝撃と政府の遅い対応が資金市場に衝撃を加えた。無能な政府が最大リスクになり、手に負えない費用として戻ってきている」と主張した。

李代表は「年末に金利が追加で引き上げられ、約34兆ウォン(約3兆5464億円)規模のPF(プロジェクトファイナンス)貸出満期になれば状況はさらに深刻になる。政府は連鎖倒産という最悪の状況を仮定し、どこがどのように崩れるかに備え、細かく先制的対応策を用意しなければならない」と提案した。

さらに「金融惨事にも誰1人まともに謝罪することも責任を取らない政府形態が市場不信に油を注いだのではないかと振り返ってみなければならない。執権与党(国民の力)も民生危機に対抗する政策代案どころか超金持ち減税だけに執着する姿では、危機を克服できないことを悟らなければならない」と批判した。

続いて「政府はどうか、危機克服のための意志と代案を見せてほしい」と強調した。

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