3文書は、外交や防衛などの指針であるNSSのほか、防衛の目標や達成する方法を示した「国家防衛戦略」（現・防衛計画の大綱）と自衛隊の体制や5年間の経費の総額などをまとめた「防衛力整備計画」（現・中期防衛力整備計画）で構成される。NSSは2013年に安倍晋三政権下で策定され、改定は今回が初めて。
NSSは安保環境が「戦後最も厳しい」とし、相手の領域内を直接攻撃する「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」との名称で保有すると明記。2023年度から5年間の防衛費を現行計画の1.5倍以上となる43兆円とすることなどを盛り込んだ。安保政策の歴史的転換となり、軍拡競争への懸念は否めない。
岸田文雄首相は16日、記者会見し、「各種事態を想定し、相手の能力や新しい戦い方を踏まえて、現在の自衛隊で脅威を抑止できるか、現実的なシミュレーションを行った。率直に申し上げて、現状では十分でない」と述べ、「反撃能力」保有への理解を求めた。
日本が安保関連3文書で反撃能力の保有を明記したことについて、韓国外交部（外務省に相当）の当局者は16日、「自国の憲法および国際法の範囲内で専守防衛の原則を堅持するという方針を前提に反撃能力の保有を明記したものと承知している」と容認する姿勢を示した。ユン・ソギョル（尹錫悦）政権が北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対抗するため、日米間の安全保障協力の強化を進めていることを反映したとみられる。
一方、「朝鮮半島を対象とする反撃能力行使のように、朝鮮半島の安保及び国益に重大な影響を及ぼす事案については、事前にわが国との緊密な協議と同意が不可欠だ」と指摘。「これに関連した議論が平和憲法の精神を堅持しながら域内の平和と安定に寄与する方向で透明に行われることが望ましい」と強調した。
また、NSSで韓国が領有権を主張する島根県の竹島（韓国名・独島）の領有権主張を盛り込んだことに対して、韓国政府は抗議の意思を示し、即時に削除するよう要求。「日本政府は独島に対する不要な主張を繰り返すことが未来志向的な韓日関係の構築に何の役にも立たない点をはっきりと自覚しなければならない。独島に対するいかなる挑発に対しても断固たる対応を取っていく」と強調した。外交部で対日関係を担当するアジア太平洋局のソ・ミンジョン局長は16日午後、在韓日本大使館の熊谷直樹総括行使を呼んで抗議し、即時撤回を求めた。
また、安保関連3文書について韓国の各メディアも報じた。ハンギョレ新聞は文書に反撃能力の保有を明記したことなどを念頭に「過去70年あまりの間維持してきた安全保障政策の枠組みが大きく変わる」と指摘。「日本の安全保障政策の大転換は、朝鮮半島を含む東アジアに相当な影響を与えるものとみられる」と伝えた。
また、東亜日報は「日本政府は今回の決定をロシアのウクライナ侵攻、北朝鮮の核・ミサイル脅威、中国の台湾海峡への圧迫など、安全保障情勢の悪化による自衛的措置だとしている」と伝えた上で「しかし、東アジアの軍備増強の激化を煽（あお）り、軍隊保有禁止及び交戦権放棄などを盛り込んだ日本の平和憲法を無力化するとの指摘もある」と解説した。
中央日報は文書に「日本固有の領土である竹島の領有権問題は日本の一貫した立場に基づいて毅然と対応し、平和的に解決するため、粘り強く外交努力を行う」と明記されたことを取り上げた。同紙は、パク・クネ（朴槿恵）政権時の2013年12月に日本が国家安全保障戦略を初めて策定した時の表現と比較。当時は「竹島」に「わが国（日本）固有の領土」と修飾する表現がなかったことを指摘し、「領有権の主張をより一層強化したと受け取れる」と伝えた。
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