韓国　きょうのニュース（１２月２１日）

◇国会特別委　梨泰院雑踏事故で初の現場調査　１５８人が死亡したソウルの梨泰院雑踏事故を巡り、事故の真相究明と再発防止のための国会による国政調査の特別委員会が２１日、初めて現場調査を実施した。当初、野党側との対立で調査を拒否していた与党「国民の力」の議員も前日の犠牲者遺族との面会直後に翻意し、調査に参加した。議員たちはまず、事故現場に近い緑莎坪駅付近にある合同焼香所で犠牲者に哀悼の意を示した。焼香所では真相究明を求めてシュプレヒコールを上げる遺族の姿もみられた。◇忠清道・全羅道・済州島で大雪　あすから３日間　　２１日は首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）など中部地方で大雪となったが、２２日からクリスマスイブの２４日まで忠清道と全羅道、済州島を中心に再び雪が降る見通しだ。２２～２４日にかけて忠清南道の西海岸、全羅道、済州島、鬱陵島、独島で１０～２５センチの積雪が予想される。特に済州島の山間部では５０センチ以上、全羅北道と全羅南道西部、済州島中山間では３０センチ以上の雪が積もる可能性がある。◇北朝鮮軍による公務員射殺事件　国防部が当日に情報削除指示か　２０２０年に黄海上で起きた北朝鮮軍による韓国公務員男性殺害事件について捜査する検察が、当時の国防部が男性の殺害当日に軍の諜報（ちょうほう）部隊に関連情報を削除するよう指示したとみていることが分かった。聯合ニュースの取材によると、ソウル中央地検は北朝鮮軍の通信を傍受する諜報部隊７７７司令部が事件発生当日の９月２２日午後１０時４４分ごろに男性が殺害されたとの情報を入手し、報告したことを確認した。また、これから約１時間後の午後１１時５８分ごろに国防部が関連情報の削除を指示したとする関係者の供述を確保した。◇昨年の育休取得者２４%が父親　大企業社員が圧倒的　統計庁が公表した統計によると、２１年に満８歳または小学校２年生以下の子どもの育児休暇を取得した人は前年比１．０%増の１７万３６３１人だった。このうち父親は４万１９１０人で、前年比８．０%増加した。育休を取得した人のうち父親の割合は２４．１%で前年比１．５ポイント上昇し、過去最高を更新した。育休を取得した人は大企業の社員の割合が圧倒的に高く、７１．０%が従業員数３００人以上の大企業に所属していた。◇自動運転バス　あすから旧大統領府周辺を運行　ソウル市は、市内バスと同じサイズの大型電気自動運転バスが２２日から青瓦台（旧大統領府）周辺で定期運行を行うと発表した。市内バスと同規格の自動運転バスが定期運行するのは今回が初めて。このバスは市内バスとして使われる現代自動車の電気バス「ＥＬＥＣ　ＣＩＴＹ（エレクシティー）」を改造したもので、ソウル市は先月、ソウル大・ＳＵＭコンソーシアムを運営会社に選定し、試験運行を行ってきた。◇韓米合同訓練に北核対応シナリオ　野外機動訓練も事実上復活へ　国防部は李鐘燮（イ・ジョンソプ）同部長官の主管で２２年下半期の全軍主要指揮官会議を開催し、今年の国防分野の成果を評価した後、２３年の課題を話し合った。軍は北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応できる実戦的なシナリオを作成し、来年の韓米合同訓練で用いる。かつて実施していた韓米合同野外機動訓練「フォールイーグル」並みの訓練を来年前半だけで２０程度実施する方針だ。◇前政権で統計改ざん疑惑　監査院が大統領府の介入も調査か　監査院は文在寅（ムン・ジェイン）前政権で経済統計を改ざんした疑惑があるとして、監査を加速させている。住宅価格や所得、雇用などの統計が文前政権の経済政策だった「所得主導成長」などに合わせるため改ざんされた状況証拠を確保したとされる。統計の改ざんには青瓦台（旧大統領府）も関与したとみて、当時の青瓦台高官を呼んで調査することも検討しているようだ。