「韓国にも秘密警察」の主張に、中国大使館「事実無根」...韓国政府の遅れた対応には批判の声も

中国が自国民を監視するため、韓国などに秘密警察署を運営しているという疑惑があがっている。これについて、韓国政府は一歩遅れて実態把握に乗り出すという。しかし、政府のこうした「遅れた対処」に、批判の声も上がっている。

　中国側では、こうした疑惑について否定している。

　韓国メディア「ヘラルド経済新聞」などによると、駐韓中国大使館は23日、ソウルに中国の秘密警察署があるというメデイアの報道について、「事実無根」と反論した。

　駐韓中国大使館はこの日、韓国メディアに報道官名義の声明文を配布。「韓国メディアが情報筋の話として、中国がソウルに海外警察署を設置したという。江南のある飲食店が拠点と疑われると報道したことに注目している。これについて遺憾を表明する」と発表した。また「海外警察署は、まったく存在しない」と否定した。

　朝鮮日報は同日、情報筋の話として、「防諜当局は、ソウルのカンナム（江南）にある中華料理店が、中国の韓国内秘密警察組織として存在する可能性もあり、実態把握に乗り出した」と報道。韓国外務省の関係者は該当の報道について、「関連動向に注目しており、国内関連機関などと連絡している」と述べた。

　しかし、このような韓国政府の対応に、被判の声も出ている。

　毎日経済新聞は23日付の社説で、「政府がようやく実態把握に乗り出した。しかし、中国の顔色をうかがうために消極的に対処しているという疑いが拭えない」と批判した。

　メイル新聞も24日付の社説で、「米国や日本、イタリアなど10カ国以上が真相調査に着手した。オランダやアイルランド、チェコなどはすでに閉鎖命令をくだしている。しかし、尹政権は今やっと事実関係の把握に乗り出した。中国の顔色をうかがうと疑わざるを得ない」と主張した。