30人未満事業場の労組組織率0.2%…「労組二重構造解消に集中」＝韓国

韓国政府の調査によると、職員が30人未満の事業場の場合、労働組合の組織率は0.2%に過ぎないことが分かった。この結果について、韓国政府は労組の保護圏にない労働者の保護と、労働市場における二重構造の解消に力量を入れる計画だと明らかにした。

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　韓国雇用労働省が25日に公開した「2021年全国労働組合組織現況」によると、労働組合の組織率は14.2%で前年と同様。全体の組合員数は293万3000人で、前年度280万5000人より12万8000人増加したとの結果が出た。

　労組組織率が前年と同じなのは、全体組合員数が前年に比べて12万8000人（4.6%）増加し、組織対象労働者数も79万5000人（4.0%）と同じように増えたためだ。

　組織形態別の組合員数は、超企業（地域・産業・職種単位の労組）労組所属が177万1000人（60.4%）、企業別労組所属が116万2000人（39.6%）。上級団体（全国中央組織）別では韓国労総123万8000人（42.2%）、民主労総121万3000人（41.3%）。未加盟（上級団体なし）労働組合は47万7000人（16.3%）だった。

　部門別の労働組合組織率は民間部門11.2%、公共部門70.0%、公務員部門75.3%、教員部門18.8%。事業場規模別の組織率は勤労者300人以上の事業場が46.3%、100～299人10.4%、30～99人1.6%、30人未満0.2%という結果だった。

　同省のイ・ジョンハン（李政翰）労働政策室長は「大規模・公共部門は高い組織率を引き続き見せている。その反面、保護がさらに切実な小規模零細企業の組織率は微々たるのが現実だ。労働組合が零細企業の脆弱労働者を代表していないのが現実である。それだけに、政府は労組に加入せず、保護されない勤労者の保護と、労働市場における二重構造の解消に力を入れる計画」と述べた。

　韓国労働研究院が発表した同報告書は、「労働組合および労働関係調整法」により設立申告された労働組合が、同法第13条により行政官庁に申告した2021年末基準現況資料を集計・分析した結果だ。労組が申告した組合員数をもとに、組合員数、組織率など主要現況を算定した。