低所得層、金融機関の平均融資額が1年間で8.8%減少＝韓国

韓国ではこの1年間、低所得層が金融機関から借りた融資の平均残高が8.8%減少したという。市場金利の上昇によるもので、低所得層がお金を借りたくても借りられないとの憂慮が出ている。

　韓国金融研究院のオ・テロク研究委員は25日、「金利の上昇に伴う所得水準別の債務者返済能力の変化および示唆点」という報告書で、このように明らかにした。

　オ研究委員は信用評価会社「コリアクレジットビューロー」の家計負債データをもとに、債務者を所得によって5分位に分け、金利の上昇が債務者の返済能力に及ぼす影響を分析。その結果、9月の時点で低所得層（所得1分位）債務者が受けた融資の平均残高は3770万ウォン（約390万円）で、1年前と比べて364万ウォン（約37万円、8.8%）減ったという。

　低所得層の場合、信用融資（個人の信用度による融資）の平均残高は35万ウォン（約3万6000円、6%）減少したが、カードローンの平均残高は20万ウォン（約2万円、13.3%）増えた。

　オ研究委員は「カードローンは別途の信用審査がない融資商品という点を考慮すれば、カードローンの残高増加は低所得層の融資需要が依然として存在することを意味する」と説明した。

　続けて「低所得層債務者の信用融資残額が減少したのは、返済能力が高まり元金を返せたのではない。審査が伴う一般信用融資の限度額減少、一部信用融資の未更新による現象である可能性が高い」と分析した。

　高所得層（所得5分位）は9月時点で融資の平均残高が1億5200万ウォン（約1574万円）で、1年前より76万ウォン（約7万9000円、0.5%）減少したものとみられる。

　報告書によると、高所得層は住宅担保融資の平均残高が138万ウォン（約14万3000円、2.1%）増えたものの、信用融資の平均残高は199万ウォン（約20万6000円円、5%）減った。

　中間所得層（所得2・3・4分位）による融資の平均残高は、1年前よりそれぞれ146万ウォン（約15万円、3.2%）、272万ウォン（約28万1700円、4.9%）、328万ウォン（約34万円、4.1%）増加。

　報告書は「返済能力のある高所得層は、金利上昇による利子負担の増加に対応できた。それとは異なり、中間所得層の場合、金利の上昇にともなう返済の負担が大きくなっていることを意味する」と分析した。

　オ研究委員は「金利上昇が債務者の返済負担に及ぼす影響は、2023年から本格的に出てくるものと見られる。そうした中で、返済の負担が急増する債務者グループを中心に健全性の管理を強化する。それと同時に、借り入れと返済の両面で困難が加重されやすい低所得層の動向をしっかりと把握する必要がある」と強調した。