韓国外交部、元徴用工問題の政府案「発表は差し迫っていない、元徴用工側と疎通を続ける」

韓国外交部（外務省に相当）は27日、元徴用工への賠償問題解決策を準備するための政府案が最終発表されると、追加での合意過程が必要だと明かした。

　外交部の当局者はこの日、メディアの取材に応じ「元徴用工関連の政府の解決策発表は、差し迫っていない」とし、「今後、日韓外交当局間での合意が進展すれば、説明の機会があるだろう」と述べた。

　同当局者は「政府は、基本的に元徴用工側と疎通しながら、日本との解決策模索過程での進展状況を説明し、理解を求めてきた」とし、「今後もこのような努力と過程を続けていく予定」と伝えた。

　また、政府案発表に先立ち、元徴用工関連のさまざまな主体が参加する大討論会も開催する計画だ。現在、開催時期や場所、形式について検討を進めている。

　これに先立ち、元徴用工側は前日（26日）、ソウルとクァンジュ（光州）で同時記者会見を開き、先ごろ政府がいわゆる「有力な案」を通知してきたが、これについて「反対する」との立場を発表した。

　元徴用工側は「元徴用工への賠償問題を解決するため解決案を準備している韓国政府は、日本の被告企業の参加なしに韓国企業の寄付金により財源を作り、賠償金をかわりに返済する案を推進している」と明らかにし、これに強く反発した。