台湾、米国の「半導体供給網再編」で最も恩恵を受ける

「米国が対中半導体輸入依存度を減らすため供給網の再編を推進したことで、台湾が最もその恩恵を受けた」という分析が公開された。

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韓国貿易協会の国際貿易通商研究院が28日に発表した「グローバル半導体供給網再編による韓国の機会および脅威要因」報告書によると、米国の半導体輸入市場で中国が占めている割合は2018年の30.1%から昨年は11%に減少した。

同期間における台湾の占有率は9.7%から17.4%へと7.7%上昇し、ベトナムは2.6%から9.1%へと6.4%上昇した。

韓国の占有率は11.2%から13.2%へと2.1%上昇するにとどまり、米中デカップリング（脱同調化）による反射利益が大きくないものと分析された。

国際貿易通商研究院は「韓国の半導体産業が過度な対中輸出依存の構造から脱皮し、新たな需要対象を確保するためには、米国半導体市場で必ず競争力を持たなければならない」と助言した。

現在米国は、全世界の半導体需要の21.6%を占めている。

韓国貿易協会のト・ウォンビン研究員は「台湾の半導体企業たちは、積極的な政府の支援を基に米国市場での影響力を拡大している」とし「米国が中国の半導体台頭をけん制している今が、米国市場を先取りする適期だ」と語った。