韓国の国土交通相、住宅価格の下落に関連し「取引の減少や売れ残りの解消対策を近いうちに発表」

韓国のウォン・ヒリョン（元喜龍）国土交通相が1日、不動産取引の減少と売れ残りを解消するために、近々対策を発表すると述べた。

　元氏はKTV国民放送（国営政策放送局）でこの日放送された国政対談「国民が尋ねて長官が答える」に出演。「住宅価格が下落し、取引もなく、引っ越すことさえ難しい。そのための規制緩和はあるのか」という傍聴客の質問にこのように答えた。

　元氏は「不動産価格は上がる時もあれば下がる時もある。しかし、取引自体がないため引っ越しできず、（マンションの）分譲に当選しても、融資が途切れて機会を逃す問題がある。（投機ではなく）実際に住んだり引っ越しするために必要な住居や資産の形成において、自然に進んでいたものが突然止まり、前後が切れるなら、国家が支援しなければならない」と述べた。

　規制を引き続き緩和する可能性については、「取引減と売れ残りを解消させるために、政府では準備している」として、少しだけ待ってほしいと語った。

　規制地域をどの程度解除するかについては、「悩んでいる」と回答。元氏は「金融、調整地域などこのような部分をどの程度解決すべきか検討している」と説明した。

　先立って韓国政府は、2023年度経済の政策方向を発表し、ソウルとキョンギ（京畿）の一部に残っている規制地域を1月に解除すると発表している。現在、ソウルや、クァチョン（果川）・ソンナム（城南）・ハナム（河南）・クァンミョン（光明）など京畿道の4か所だけが規制地域として残っている。