大統合民主新党とハンナラ党は今回の大統領選挙で有権者の関心を引きつけるため、衛星生中継システムなど先端遊説技法を総動員し、新聞・テレビの広告でも一歩も譲らない物量攻勢を繰り広げた。これにより新党とハンナラ党はそれぞれ広告・遊説費用として概ね200億ウォン台の巨額を支出するなど、都合370億～380億ウォン（約45億円前後）を選挙費用に使用したことになる。
これに対し少数政党の候補は「実弾」不足のため後払いで費用を捻出し、一部候補は選挙費用の全額返還を受けられる15%の得票率獲得に自信がないことから、国庫補助金だけの「緊縮選挙」で戦ったりもした。
新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補陣営は、独自推定の結果合わせて370億ウォンの選挙費用を支出した。新聞とテレビの広告費用に80億ウォン、遊説車両の製作費など遊説支援費と選挙運動員の人件費としてそれぞれ60億～70億ウォンを使った。新党は特に広告費の場合、後払いではなく現金で支払わなくてはならず、「実弾」の調達に苦労したという。新党は国庫補助金116億ウォンを基本資金とし、党内で財力のある国会議員OBらから170億ウォンを集め、銀行以外の金融機関から50億ウォン相当の貸付を受けた。これでも足りない分は所属議員60人がそれぞれ3000万ウォンずつの信用貸付を受け選挙資金を支えたりもした。
ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）当選者陣営も推定で約380億ウォンを選挙費用として支出した。最も多額の出費となった項目はテレビ・ラジオなど放送・新聞広告やテレビ演説などの広報関連費用で、約230億ウォンに上った。また最先端技法を導入したことから遊説費用に70億ウォンがかかり、選挙事務員の手当てで80億ウォンを支出した。ハンナラ党関係者は「過去に支出が大きかった組織動員などにはまったく金を使っていない」とし、今回は選挙運動の項目に必要だと書かれた部分だけ支出し、透明できれいな選挙を行ったと評価している。
無所属で大統領選に臨んだ李会昌（イ・フェチャン）候補は、広報や遊説などに90億～100億ウォンを使用したものとみられる。ただ現在支払われてない選挙事務員の手当てまで合わせるとおよそ150億ウォン程度に上るものと同候補陣営は説明している。李会昌候補は15．1%の得票率を記録したことから、選挙費用全額の返還を受けられることになり、落選はしたもののまずは安どする雰囲気だ。李会昌候補陣営は「15%の得票率を記録すれば選挙費用全額の返還が受けられるが、選挙費用補てん項目が別途に定められており、費用全体の70～80%の還付が受けられるようだ」と話している。
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