韓国のベンチャー企業協会は4日、「初期創業ベンチャー企業の特性および確認制度の認識調査結果」を発表。今回の調査は、業歴3年未満のベンチャー企業7517社と3年以上のベンチャー企業2万1233社を対象に行われた。
調査結果によると、初期創業ベンチャー企業の首都圏所在比率は70.7%で、業歴3年以上のベンチャー企業（62.6%）や全国事業体（47.5%）に比べて高かった。とくに、ベンチャーキャピタルなど適格投資機関が投資し、「ベンチャー企業確認」を受けたベンチャー企業は、首都圏の所在比率が77.3%とさらに高くなっている。
業歴3年未満の初期創業ベンチャー企業がベンチャー確認の申請当時には、平均常時従業員数は6.9人。5人未満の企業が54.1%を占めた。
業種別では「情報通信業」（31.2%）と「専門、科学および技術サービス業」（14.2%）の比率が業歴3年以上のベンチャー企業に比べて相対的に高かった。一方、「製造業」の割合は43%で、3年以上のベンチャー企業（65.3%）より相対的に低くなっている。
初期創業ベンチャー企業の65.4%は知識財産権を保有。特許権の保有率は48.3%であることが分かった。初期創業ベンチャー企業の特許権数は平均2.28件で、3年以上の企業（6.91件）に比べて少ない。
業歴3年未満の企業がベンチャー確認を申請した理由は「支援の特典が多いため」という回答が38.4%だ。「政府の支援事業参加時優待」（20.1%）、「企業の技術力を認められるため」（14.4%）の順で答えた。
初期創業ベンチャー企業が活用中のベンチャー企業優待支援制度は、「税制支援（法人税減免など）」が31.6%で最も多い。「金融支援（保証限度拡大など）」19.0%、「人材（付設研究所基準の緩和など）」18.8%の順だった。
現ベンチャー企業優待支援制度の他に新設・補完の必要がある制度は、「金融支援制度」が30.7%で最も多く、「R＆D支援制度」（24.5%）が2番目だ。
初期創業ベンチャー企業は「初期創業企業のための支援制度新設」（61.6%）や申請手続き・書類簡素化（14.2%）、「ベンチャー企業確認制度の認知度強化」（12.4%）などを制度の改善意見として提示。初期創業ベンチャー企業にとって認識する認証効果が最も大きい制度は「ベンチャー企業確認」だ。その次に「イノビズ認証」、「企業付設研究所認証」、「ISO認証」の順だった。
回答企業の84.1%がベンチャー企業確認制度に対して全般的に「満足している」と答えている。98.7%は有効期間満了後にベンチャー企業確認を再び受ける意向があると答えた。
ベンチャー企業確認制度は「ベンチャー企業育成に関する特別措置法」で規定。一定要件のある企業をベンチャー企業として発掘・支援するための制度だ。ベンチャー企業の創業促進を通じた韓国産業の競争力強化のために施行されている。
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