韓国与党、北朝鮮の無人機による挑発に「偽装平和にだまされた文前政府の責任」

韓国与党「国民の力」は北朝鮮の無人機が大統領室付近の飛行禁止区域を侵犯したことと関連し、ムン・ジェイン（文在寅）前政府の5年間に安保をおろそかにしたせいだと責任を転嫁した。

「国民の力」のチュ・ホヨン（朱豪英）院内代表は6日、国会で開かれた院内対策会議で、「軍当局は北朝鮮の無人機探知、追跡、識別などすべての点においてこの上なく不十分で、わが軍の対応能力がこの程度のものなのか疑問」とし、「今後二度と再発しないよう、人が問題なのか、システムが問題なのか、訓練が問題なのか、明らかにすべき」と述べた。

しかし、野党「共に民主党」が連日、ユン・ソギョル（尹錫悦）政府の「安保無能」を批判していることについては、「天に向かってつばを吐くようなもの」と指摘した。

朱院内代表は、「北朝鮮の無人機は初めて韓国に侵入したのではなく、2017年6月にソンジュ（星州）の高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）基地などを飛行した」とし、「文前政府は侵犯の事実すら把握できず、無人機が北朝鮮に戻る途中で墜落したため、偶然知ることになった」と話した。

また、「無人機の侵犯への対策は数年がかかるため、この時点で失敗したとしても発足から7～8か月しか経っていない現政府としては対応する術がなかった」とし、「問題があるならば、責任の大部分は文前政府のこれまでの不十分さにある」と主張した。