北朝鮮の無人機侵犯で高まる軍批判＝韓国

韓国では北朝鮮無人機の領空侵犯を巡り、軍に対する批判が高まっている。無人機が領空侵犯だけでなく、大統領室周辺の飛行禁止区域（P73）まで侵入。軍の対応だけでなく、大統領への報告も遅れたことが明らかになったためだ。軍は近く、同事件について監察に乗り出すものとみられる。

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　韓国国防省と合同参謀本部、陸軍などでは6日の時点で、独自の監察を否定している。ただ、大統領室が直接乗り出して軍の監察を言及しただけに、合同参謀戦備態勢検閲室を中心にした検閲が終わった後に始まる可能性が高い。

　大統領室の関係者は6日、軍の責任論が提起されていることについて、「軍が北朝鮮の無人機事件に対する内部調査と監察を進めるだろう。どのように責任を問うべきかは、軍内部で判断するのではないか」と述べた。

　北朝鮮の無人機事件で国民の安保不安が高まっている状況で、更迭をはじめとする早急な責任追及には出ないものとみられる。

　大統領室の関係者はこの日、韓国メディア「ヘラルド経済新聞」とのインタビューで、責任論と関連し「内部的に診断や監察などを通して、綱紀を引き締め、正すためのさまざまな手段を講じるだろう」と、監察を言及した。

　軍の監察が始まれば、無人機がP73の北端をかすめるように通過した航跡を認識しても、問題のない航跡と判断した背景と報告体系が、監察の優先対象になる可能性が高い。

　これに先立って、合同参謀戦備態勢検閲室とレーダー専門評価団など20人余りの検閲官は、関連部隊の状況措置と航跡調査のために、先月27日検閲に着手した。しかし、この過程で未詳航跡1つがP73区域北側の一部を通過した可能性が認識された。

　その後、合同参謀戦備態勢検閲室長は1日、キム・スンギョム（金承謙）合同参謀議長に、現場調査結果を初めて報告。金議長は追加調査を指示した。

　2日、現場再調査の結果、未詳航跡が北側の一部を通過した可能性が高いという結論が出たため、金議長に再び報告。

　3日、合同参謀で、戦備態勢検閲室の評価内容を基に、小型無人機と推定される未詳航跡がP73北側を通過した可能性が高いと最終結論をくだした。

　翌日の4日、イ・ジョンソプ国防相と金議長らが尹大統領にこのような内容を報告。尹大統領が国民に事実通り知らせるよう指示。それを受け、5日、国防省担当記者団を通じて、北朝鮮無人機のP73侵犯事実を公表した。

　国防省関係者は「隠蔽したり虚偽で説明した部分はない。調査過程で足りない部分はあったが、最善を尽くして事実通り伝えようとした」と強調した。

　このような釈明にも、軍に責任を問うべきだという声も出ている。

　メイル新聞は6日付社説で、「さらに大きな問題は、北朝鮮無人機の龍山接近事実を事前に知っていながら否認したのか、それとも事後に確認したという発表が事実なのか、国民にはわからないことだ。前者なら国民に嘘をついたことになる。後者なら対応に失敗したので、能力がないと言わざるを得ない。このような軍隊を国民が信じられるだろうか。いずれにせよ、尹大統領は責任を徹底的に問うべきだ」と指摘した。

　同日、国民日報も社説で、「ソウル防空網を蹂躙したのは北朝鮮の無人機だったが、軍は無人機が帰った後、10日間の行動を通じて国民の信頼を失った」と批判した。