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雇用労働部は9日から‘2023年青年働き口跳躍奨励金’事業を始めると8日、明らかにした。
多様な青年採用奨励金を一元化し、昨年から始めた青年雇用跳躍奨励金はこれまでの奨励金とは異なり、就職に特に困難をきたしている青年の就職を集中的に支援するのが特徴だ。今年は昨年より支援水準が拡大している。支援期間は1年から2年に長くなり、採用青年1人当たりの支援金も960万ウォン(約101万890円)から最大1200万ウォンに増える。最初の1年は毎月60万ウォン(約6万3180円)ずつ支援し、2年勤続時には480万ウォン(約50万5445円)を一時支援する。
また、社会の隅々まで、さまざまな困難に遭っている青年たちの就職を支援するため、支援対象である‘就職隘路(あいろ)青年’の範囲がより一層拡大される。保護延長青年、青少年憩いの場入退所青年など、家庭と学校の保護を受けられず、安定的な自立に困難をきたしている青年、定着に困難をきたしている北朝鮮離脱青年も2023年から支援対象に含まれる。社会に第一歩を踏み出す青年たちの働き口を支援する事業であるため、良い企業を選別するために参加企業の売上額基準も新設し、売上額が一定水準以上の企業を支援する。
2023年の跳躍奨励金事業は満15~34歳の就職隘路青年を正規職として新たに採用し、6か月以上雇用を維持した中小企業に2年間最大1200万ウォンを支援する。具体的な内容は以下のとおりである。
昨年、青年雇用跳躍奨励金事業を通じて人件費負担で新規採用をためらっていた中小企業は果敢に青年採用を決め、長期失業、高卒学歴など、一般青年に比べて経歴が短かったり、就職において劣悪な状況に置かれた青年たちも仕事する機会を得ることができたことが分かった。2023年には支援期間と水準が増えたため、青年働き口跳躍奨励金が中小企業と就職隘路青年をより強固に支援できると期待される。
イ・ジョンシク(李正植)雇用労働部長官は「今年の働き口条件が昨年に比べて厳しくなるとの見通しがあり、長期の就職準備生、求職断念青年など、経歴が多くない青年たちの就職負担が増えると思われる。政府は青年働き口跳躍奨励金を通じて企業の負担を減らして青年の就職を促進し、青年と企業が共に跳躍できるよう支援する」と明らかにした。
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