これに先立ち昨年3月、SKオンは、フォードおよびコチと、トルコでEV用バッテリーを生産する合弁会社の設立で覚書(MOU)を締結した。
同社は2025年の稼働を目指し、年30~45ギガワット時(GWh)のバッテリーを生産する計画だった。
しかし昨年下半期から景気停滞が深刻化し、資金確保は難航。SKオンは昨年末、SKイノベーションから2兆ウォン(約2101億1600万円)など2兆8000億ウォン(約2941億6240円)の資金を調達した。当初は1兆3000億ウォン(約1365億7540万円)まで維持できる見込みだった外部資金は、8000億ウォン(約840億4640万円)止まりとなっている。
とくにロシアによるウクライナ侵攻で欧州の電気代が高騰し、欧州のEV市場の展望が悪化したのも、投資が振るわない一要因となった。
SKオンの関係者は「2022年3月のMOU締結以降、トルコでの合弁会社設立を協議してきたが、現時点で話がまとまっていない状態。ただし交渉中断を最終決定したわけではない」と説明した。
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