◇屋内マスク着用義務の見直し 重症者数減少なら来週にも議論開始 鄭錡碩(チョン・ギソク)新型コロナウイルス特別対応団長は9日の会見で、今週で重症者数が安定し、減少傾向に転じれば来週中に屋内でのマスク着用義務の見直しに関する議論を始めることができると明らかにした。現在の中国の流行状況が屋内でのマスク着用義務の解除に影響を及ぼすのではないかとの見方に対しては、予定していたスケジュールを変更するレベルではないと説明した。◇小学生を午後8時まで預かる「ヌルボム学校」 試験導入へ 教育部は小学校の全日制教育を改編し、放課後も午後8時まで教育活動や保育を提供する「ヌルボム学校」を今年試験導入する内容を盛り込んだ推進策を発表した。同部は今月中にモデルとなる全国4カ所の自治体の教育庁を選び、管内の約200校でヌルボム学校を運営する。来年には実施する教育庁を7~8カ所に拡大し、2025年には全国に導入する予定だ。◇月城原発の早期閉鎖決定巡る資料削除 公務員3人に執行猶予付き有罪判決 月城原子力発電所(慶尚北道・慶州)1号機の早期閉鎖決定に関する監査を妨害した罪に問われた産業通商資源部の職員3人に対し、大田地裁は執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。地裁は産業通商資源部の局長に懲役1年、執行猶予2年、同部の課長と書記官にそれぞれ懲役8カ月、執行猶予2年を言い渡した。この局長と課長は、監査院が監査に必要な資料を産業通商資源部に要求する直前だった2019年11月ごろ、関連資料の削除を指示、または削除を黙認・ほう助した罪に問われた。裁判所は、これら資料の削除により産業通商資源部の介入疑惑を調べることが困難になったと指摘した。◇3月の与党代表選 安哲秀議員が出馬表明 与党「国民の力」の安哲秀(アン・チョルス)国会議員は国会で記者会見を開き、党代表選への出馬を表明した。安氏は「総選挙(24年4月実施)圧勝によって政権交代を完成させなければならない」と強調し、総選挙での党の勝利を導く競争力だけをみて党代表を選択してほしいと訴えた。22年3月の大統領選当時、中道系野党「国民の党」の党首だった安氏は国民の力の尹錫悦(ユン・ソクヨル)氏との候補一本化に合意し、尹氏が当選。同年5月に国民の党は国民の力と合併した。国民の力は代表ら新執行部を選出するための党大会を今年3月8日に開催する。◇北朝鮮無人機への対抗措置は自衛権 休戦協定で制限できず 国防部のチョン・ハギュ報道官は定例会見で、先月に北朝鮮の無人機侵入を受けて行った軍事行動は国連憲章が認めている自衛権の行使であり、朝鮮戦争の休戦協定で制限できないとの認識を示した。チョン氏は「北の無人機が軍事境界線を侵犯したことは休戦協定、南北基本合意書、南北軍事合意に明白に違反する挑発行為」と指摘。「北の軍事的な挑発に相応する対応を取ったもので、自衛権の次元」として、「こうした自衛権は国連憲章で認めている合法的な権利」と強調した。◇韓国中銀 経済リスクは管理可能なレベル「拡大解釈やめて」 韓国銀行(中央銀行)の李鍾烈(
イ・ジョンリョル)副総裁補は同銀行の公式ブログで、「経済リスクの要因に積極的に備えることは必要だが、リスクを過度に拡大解釈したり、リスク対応能力を過小評価し、むしろリスクを高めたりする愚を犯してはならない」と主張した。韓銀の副総裁補級の幹部がブログ上で意見を発表するのは初めて。李氏は、韓国の金融システムは良好な復元力を備えており、現在の政策対応で管理可能なレベルと判断されるとして、昨年末に韓銀が発表した金融安定報告書の内容に対して自身が考える「客観的解釈」を提示した。
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