「ドローンで対北朝鮮ビラ散布」予告に、韓国統一部「自粛すべき」

韓国統一部はドローンで北朝鮮へ向けたビラを散布する計画を明らかにした脱北民団体に対し、「政府は現行法に基づき敏感な南北関係状況、国民の生命と安全のため不必要な危険をもたらす可能性のあるビラ散布行為を自粛する必要があると考える」と明らかにした。

統一部関係者は10日、取材陣に会い、政府の立場を問う質問にこのように答えた。「9・19南北軍事合意書」の効力停止時に北朝鮮へのビラ散布再開が予想される状況で、脱北民団体「自由北韓運動連合」のパク・サンハク（朴相学）代表はメディアのインタビューを通じ、近いうちにドローンで北朝鮮へ向けビラを散布すると主張した。

脱北者出身の北朝鮮人権運動家の朴代表はこれまで何度も北朝鮮へ向けたビラを散布してきた。

統一部側は、「敏感な南北関係状況を考慮し、ビラなどの散布を自粛するよう民間団体に持続的に要請してきた」と話した。統一部は昨年9月にもこのような立場を公開的に発表した。

統一部関係者はきのう朴代表側と接触したとし、「政府の立場を伝えた」と強調した。

一方、統一部は2022年北朝鮮離脱住民の国内入国現況と関連し、「昨年1年間で韓国国内に入国した脱北者は男性35人、女性32人の計67人」とし、「2021年の入国者63人と比べ4人増えた」と説明した。

脱北者の入国は新型コロナウイルスにより北朝鮮が国境を封鎖して以降、大幅に減少している。統一部関係者は、「今後も新型コロナウイルスの再拡散状況、北朝鮮の防疫措置の変化により脱北者の入国人数に変動があると予想される」と分析した。