外交部と国防部が尹大統領に業務報告　徴用問題や北無人機など議論

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は11日、青瓦台（旧大統領府）の迎賓館で外交部と国防部から業務報告を受けた。

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　報告は「再び飛躍する国益外交、力による平和具現」をスローガンに、他官庁と違い非公開で行われた。大統領室の外交・安全保障担当高官や朴振（パク・ジン）外交部長官、李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官をはじめ、北朝鮮経済、経済安全保障、半導体、北朝鮮の核・ミサイル、無人機、防衛産業分野の民間専門家ら計約150人が出席した。

　外交部の報告で、朴氏は昨年末に発表した独自の地域外交戦略「インド太平洋戦略」に今年本格的に取り組む方針だとしたほか、北朝鮮の完全な非核化に向け国際社会との協力を一段と強めていくと報告した。複合的な危機を乗り越えるための外交戦略や、建設・原発・防衛産業の海外進出拡大策といった国益重視の外交戦略も示した。

　日本による植民地時代の徴用被害者に対する賠償問題の解決策をはじめ、韓日関係の懸案についても議論が交わされたようだ。韓国政府は近く同問題の最終的な解決策を発表するとみられている。

　一方、国防部の報告で、李氏は北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応した独自の情報・監視・偵察（ISR）能力拡充、韓国型3軸体系の能力強化、北朝鮮無人機への対応能力向上、戦略司令部の創設加速、米国の拡大抑止の実行力向上、韓米合同軍事演習・訓練の強化という6課題の推進計画を報告した。3軸体系は北朝鮮のミサイル発射の兆候を探知して先制攻撃するキルチェーン、発射されたミサイルを迎撃する韓国型ミサイル防衛体系（KAMD）、北朝鮮から攻撃された場合に指導部などに報復攻撃を行う大量反撃報復（KMPR）からなる。

　北朝鮮無人機が先月26日に韓国に侵入した際の軍の対応が物議を醸していることから、これに関する尹大統領の指示があったとみられる。