iPhoneも公共機関の業務用として使用可能に、国家情報院が保安要求事項を公開＝韓国

韓国国家情報院は11日、iPhoneが公共機関に業務用として導入される場合、保安規定への適合性に関する検証基準として活用される「iOS、iPad OS端末保安管理製品」における「国家用保安要求事項」を、同院のサイトと国家サイバー安保センターのサイトで公開した。

これによると、公共機関の保安管理者は、業務目的でiPhone製品シリーズを導入する際、カメラやマイクといったハードウェアを効果的に制御でき、利用者がiPhoneを紛失した場合、遠隔ロックもしくは初期化などの緊急措置をとることができる。

同院は「これまでアンドロイドスマホだけでなく、iPhoneも公共機関の業務用に使用できるようにすべきとの要請が多かった。最近、米アップルがiPhoneをモバイルデバイス管理（MDM）機能に対応させて韓国政府の要求事項を満たしたことにより、開発が可能だと判断した」と説明した。

同院は当初、公共機関が所有するiPhoneのみ業務利用を許容する方針だったが、公共機関がiPhoneを一括購入する予算や行政的な負担、利用者の便宜、業界の意見などを考慮し、個人が所有するiPhoneも所定の手続きを踏むことで業務用として登録できるようにした。さらに業務用としてアンドロイドスマホを使用するか、iPhoneを使用するかの選択は、当該機関で決定するとした。