尹大統領「北の人権状況を広めれば有事の際に国際社会の支持得る」

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１１日、青瓦台（旧大統領府）の迎賓館で外交部と国防部から業務報告を受けた。この席で尹大統領は北朝鮮人権問題を巡り、「北の人権問題は単に人権を守るという問題ではなく、北の挑発を抑止する強力な心理的要因になる」として、「北の人権侵害の実状をわが国の国民や海外に向けしっかりと知らせてこそ、南北間の有事の際に国際社会の支持を得ることができる」との考えを示した。大統領室の李宰明（イ・ジェミョン）副報道官が明らかにした。　尹大統領は李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官に「相手の善意による平和は持続可能でない偽の平和」とし、「われわれは平和を目指す国であるため、決して侵略戦争をしないが、われわれの自由と平和を脅かす挑発に対しては強力な自衛権を行使できる万全の準備態勢を整えなければならない」と指摘した。また、「韓国と米国の強力な拡大抑止や米国の核戦力の運用において、共同企画と共同実行を通じた緊密な協力は米国にわが国の安全保障を守ってもらう概念ではなく、互いの安保上の利益において利害関係が一致するために可能なこと」と強調した。　朴振（パク・ジン）外交部長官に対しては、韓国政府が中国からの渡航者に対し入国前後の検査を義務付け、短期ビザの発給を原則的に停止したことについて、「外交や貿易の問題ではなく、ただ国民を保護するためのもの」と述べた。そのうえで、「もし感染症が拡大すれば国民の健康が脅かされるだけでなく、両国間の経済通商もあり得ず、わが国の安保まで揺らぐことになる」と指摘。「出入国に関する問題はその都度状況をみて、科学的根拠によってのみ判断する」として、両国関係に悪影響を与えないため、中国側に説明するよう指示した。　一方、大統領室関係者は業務報告で非公開の議論が行われた韓日関係改善策と関連し、「強制徴用問題は被害者側と協議を続け、官民協議会などを通じて各界の意見を取りまとめている」と伝えた。同関係者は「被害当事者が受け入れられる範囲内で韓日関係を改善する方策を模索している」とし、「両国がサプライチェーン（供給網）の混乱など様々な複合危機の中で協力する部分が多いため、関係改善のために今後も努力する」と述べた。