不動産税負担大、OECD国家1位に＝韓国

2021年、韓国の国内総生産（GDP）対比不動産関連税の割合が、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最も高かったことがわかった。新型コロナウイルス以後、OECD加盟国の大部分が不動産関連税金を下げた中、韓国は不動産財産税、取引税、譲渡所得税などを含む税金の負担が大きくなった。

12日、与党「国民の力」ユ・ギョンジュン議員室が出した「不動産関連税国際比較報告書」によると、2021年基準、韓国のGDP比率譲渡税を除いた不動産関連税の割合は4.502%で、OECD 38の加盟国のうち1位だった。

ルクセンブルク（4.021%）が韓国に次ぎ割合が大きく、フランス（3.823%）、英国（3.814%）、カナダ（3.486%）、ベルギー（3.341%）、米国（2.971%）、スペイン（2.733%）、日本（2.647%）、イスラエル（2.597%）の順だ。

譲渡税を含めると、韓国のGDPに対する不動産税の割合は6.274%と大きくなる。OECD加盟国のうち圧倒的1位だ。2位の英国（4.337%）より2%ポイント以上の差を見せた。

ルクセンブルク（4.021%）、カナダ（3.962%）、米国（3.884%）、イスラエル（3.866%）、フランス（3.823%）、ベルギー（3.341%）、スウェーデン（2.956%）、スペイン（2.733%）の順だ。 OECD平均（1.986%）と比較すると3倍を超えた。

ムン・ジェイン（文在寅）政府発足当時の2017年だけ見ても、韓国GDP比不動産税の割合は3.788%で5位だった。 2018年（4.047%）と2019年（3.952%）2位に上がったところで、新型コロナ以降の住宅価格上昇と税金の負担増加などの影響で、2020年（5.162%）不動産税の割合が急激に上がり1位となり、2021年（6.274%）まで2年連続1位であった。

当該期間、保有税・取得税・譲渡税など不動産関連税金全般で上昇幅が目立った。同期間のOECD平均は1.9%台を維持したものと比較すると、韓国の不動産税の負担がどれほど急激に大きくなったかが分かる。

不動産税のうち取引税、相続・贈与税、総合不動産税などを含む資産税の比重が4.502%で最も大きく占めた。これは2017年8位、2018～2019年6位だったが、2020年2位となり、2021年1位に上がった。

2020年から不動産市場が盛り上がり、家賃上昇で取得税が増え、いわゆる「ヨンクル族（霊魂までかき集める意味の俗語）」がマイホームの準備に飛び込み、住宅取引量が爆発的に増加した影響だ。

特に、大半のOECD加盟国が資産税を下げている間、韓国は逆行した。OECD平均資産税の割合は2017年の1.833%から2021年の1.781%に減少した。韓国は同期間2.964%から4.502%に上がった。

ユ・ギョンジュン議員は「韓国はムン・ジェイン政府の発足以来、不動産政策の失敗により家賃が急騰し、不動産関連税も急激に増えた」とし、「具体的な数値で韓国の不動産税が全世界的に過度であることが証明されただけに、ムン・ジェイン政府以前の水準に戻さなければならない」と強調した。