中国外務省の報道官は13日の定例会見で、“早ければ3月に、サードの韓国内公式配置手続きが終わるだろう”という韓国メディアの報道について、論評を求める中国記者からの質問に「中国は韓国のサードに関する動向をしっかり注視し、これに対し韓国側と各レベルで緊密な意思疎通を維持している」と答えた。
つづけて「韓国が、昨年8月青島で開かれた外相会談の時に達成した共同認識に立脚し、この問題を引き続き適切に処理し管理・統制して、両国関係発展の妨げにならないようにすることを希望する」と説明した。
「サード関連共同認識」とは、韓国のパク・チン(朴振)外相と中国の王毅外相(当時)の会談で「サード問題が関係発展の妨げとなってはならないという点に共感した」という双方の発表内容を意味するものとみられる。
中国政府は昨年8月の外相会談後、報道官の会見で「韓国はかつてのサード3不(サードの追加配置の不可・米ミサイル防衛システムへの不参加・日米韓3角軍事同盟への不参加)とともに、1限(すでに韓国に配置されているサード運用の制限)も表明した」と主張したことで物議をかもした。
韓国国防部(省)の報道官は、今月10日の定例会見で「ソンジュ(星州)のサード基地における環境影響評価書の草案を現在準備しており、その後法令と手続きにしたがって草案供覧と住民説明会が行なわれるだろう」と明らかにした。このことから韓国メディアは「現在臨時作戦状態であるサードの正式配置のため、国防部が計画した手続きは早ければ3月以内に終了するだろう」と報道したのである。
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