米国を訪問中の岸田首相はこの日、ワシントンDCのジョンズ・ホプキンズ大学・国際関係大学院(SAIS)で講演し、日韓関係について「皆さまもご心配されているのかもしれない」と言及した。
韓国政府が今月12日に公開討論会を開き、元徴用工賠償問題解決の方向性を公開した中、岸田首相が元徴用工問題を指すものとみられる “懸案”を「すみやかに解決する」という意志を明らかにしたものと解釈される。
岸田首相は “歴史の転換点における日本の決断”というタイトルの講演で、昨年末の日本政府による防衛力強化の決定について「日米同盟の歴史上、最も重要な決定のひとつだ」と強調した。
岸田首相は、日本の反撃能力(敵基地の攻撃能力)保有と防衛費増額の決定を言及し「吉田茂元首相の日米安全保障条約締結、岸信介元首相の安保条約改定、安倍晋三元首相の安保関連法制定につづくものだ」と説明した。
岸田首相は経済安保に関して「半導体とエネルギー分野における日米協力が重要なカギだ」とし「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)に米国が戻ってくることが決定的に重要だ」と語った。
中国問題については「主張することは主張し、責任ある行動を求めながら、建設的で安定的な関係構築のため双方が努力していく」と語った。
また岸田首相は、ことし日本が議長国を務め5月に広島で開催するG7(主要7か国)サミットで「『核兵器の惨禍を二度と繰り返してはならない』という誓いを世界に示したい」と語った。
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