日本の共同通信などによると、米国を訪問中の岸田文雄首相は13日(現地時間)、ワシントンDCのジョンズ・ホプキンズ大学の国際関係大学院(SAIS)での講演でこのように明らかにした。
岸田文雄首相が言及した「懸案」は、元徴用工問題を指すものと解釈される。これに先立ち、韓国政府が12日に元徴用工の賠償問題と関連した公開討論会を進め、問題解決の方向について提示した。
また、岸田文雄首相は昨年末の日本政府の防衛力強化決定について、「日・米同盟史上最も重要な決定の1つ」と述べた。
続けて、経済安保と関連しては、「半導体とエネルギー分野の日・米協力が重要なカギになる」と指摘し、「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に米国が戻ることが決定的に重要だ」と述べた。
中国と関連した問題については、「主張すべきことは主張し、責任ある行動を求めながら、建設的かつ安定的な関係構築に向けて双方ともに努力をしていく」と強調した。
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