日韓関係改善の糸口見出せるか...解決までは「ほど遠い」

凍りついた日韓両国の間に、雪解けの兆しが見えた。ユン・ソギョル(尹錫悦)政府となって外交当局が両国間の協力を強調したのに続き、岸田文雄首相がこれに応えるように日韓関係の改善意志を明らかにしたためだ。ただし、両国が解決しなければならない懸案が山積しており、関係正常化の糸口を見出すには時間がかかるものと予想される。

米国を訪問した岸田文雄首相は14日(現地時間)、米国ワシントンD.C.で開かれた記者会見で「韓国との関係改善のために疎通を継続する」と述べた。岸田文雄首相は前日、ワシントンD.C.にあるジョンズ・ホプキンズ大学の国際関係大学院(SAIS)での講演でも「できるだけ迅速に懸案を解決し、日韓関係を健全な形に戻して発展させていく」と述べた。

岸田文雄首相が2日間にわたって日韓関係の改善意志を表明した背景には、両国の最大イシューである「元徴用工」の問題を早急に解決し、関係を回復しようとする意図が隠れている。韓国政府も12日、元徴用工の賠償解決法のための公開討論会を開いて意見を取りまとめた。

韓国政府はこの間、日韓関係の前向きな回復のために努力していると明らかにしてきた。先月には外交部(日本の外務省に相当)のパク・チン(朴振)長官の主宰で各界各層の人事を集めて日韓関係関連の有識者会議を開き、両国がある程度「周波数」を合わせているように見える。

カギは元徴用工の賠償問題において日本がどの程度応じるかにかかっている。軍事的に「反撃能力の保有」を推進中であることも韓国国内の反日感情を煽（あお）っており、少し間違えれば、日韓関係はさらにこじれる可能性もある。