「日本企業参加」で元徴用工の問題解決にスピード感...被害者の同意がカギ

日韓両国間における最大の懸案である元徴用工の賠償と関連して、解決策作りに向けた議論が加速化している。日韓外交当局は16日、日本の東京で局長級の実務会議を開いた。韓国政府が提案した「第三者弁済」方式に対して、日本はある程度呼応する雰囲気であるものの、カギは被害者側が受け入れるかどうかにかかっている。

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韓国外交部(日本の外務省に相当)によると同日、元徴用工問題を担当する外交部のソ・ミンジョン・アジア太平洋局長は、日本の外務省で船越健裕アジア大洋州局長と会って、両国間の懸案について議論した。韓国外交部は報道資料を通じて、「ソ・ミンジョン局長は12日に開催した元徴用工解決策関連の公開討論会など国内の雰囲気を伝えた」とし「両局長は今後も各レベルで外交当局間の緊密な疎通を続けていくことにした」と説明した。

これに先立ち、韓国政府は行政安全部傘下の公益法人である「被害者支援財団」が国内企業の寄付金で財源を賄い、賠償金を返済する案を公開した。1965年の日韓請求権協定当時に恩恵を受けたポスコなどの韓国国内企業を通じて財団基金を造成した後、日本の被告企業まで参加させるというのが韓国政府の構想だ。被害者側は「日本の心からの謝罪がなく、被告企業が賠償金の支払いに参加しない解決策は受け入れられない」と反発している。

これまで日本政府は日韓請求権協定当時、既に元徴用工関連の問題を解決したという原則を維持してきた。しかし、内部的には韓国側の提案が合理的であると見る雰囲気になっているというのが外交家らの大半の意見だ。それだけでなく、日本の経済団体連合を通じた寄付案まで言及されている。

実際に公開討論会直後、日本の「共同通信」は解決策について、「現実的」と評価しながら政府関係者を引用して、「財団が出した賠償金の返還を被告企業に要求する求償権を放棄するなら、日本企業が財団に寄付することを容認する案が浮上している」と伝えた。ただし、被告企業の寄付を許容するのか、他の日本企業の寄付を容認するのかはまだ不明瞭だ。

韓国政府の解決策に対して、日本はまだ公式的な立場を表明していないが、岸田文雄首相が意味のある発言をして注目を集めた。岸田文雄首相は訪米中に「できるだけ迅速に懸案を解決して、日韓関係を健全な形態に戻して発展させる」と日韓関係改善の意志を表明した。岸田文雄首相が述べた懸案とは元徴用工問題のことを指しているものと考えられ、これを早く解決して関係を回復するという意図を表明した形となった。

これに対して、一部では日本企業の寄付金参加の可能性について、期待できるという見方が出ている。韓国政府は第三者返済方式が最終案ではないと否認しているものの、日韓両国が一定部分の交感もなしに発表することはできないのではないかという推測も提起されている。

「峨山政策研究院」のチェ・ウンミ研究委員は、「韓国で発表する部分について、日本が全く知らなかったと見ることは難しそうだ。事前議論があったはずで、進展したために公開したものと見ている」とし「韓国政府は世論の反発を覚悟してできる限りのことはした。次は日本がどの程度積極的に出て来るかが相当重要となる」と見通した。

もちろん、両国間の合意が成し遂げられたからと言って、問題が解決されるものではない。元徴用工側は、日本の公式的な謝罪はもちろん、責任当事者である被告企業が直接判決金の支払いに乗り出さなければならないという確固たる原則を要求している。韓国政府が原告である被害者および遺族を直接訪れて、賠償金の受領意思を尋ねて同意を求める過程を経ると言ったが、被害者側を説得できなければ、解決策は意味がない。

元徴用工側を支援する「民族問題研究所」の関係者は、「最高裁の判決を受けた企業が参加することが核心となる」とし、日本企業の参加説については、「眩惑（げんわく）だ」と明らかにした。