雇用労働部、長期にわたる労使紛争事業場を支援する専門家支援団を発足＝韓国

韓国で今後、労使紛争が長期間続いて妥協の糸口が見つからない事業場は、雇用労働部が支援する専門家グループから紛争解決支援を受けることができる。

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雇用労働部は17日、長期にわたる紛争事業場の早急な紛争解決を支援するため、専門家たちで構成された支援団を発足したと明らかにした。この間、雇用労働部地方官署は労使紛糾を予防・解決するために交渉を斡旋（あっせん）し、労働委員会は紛争を調整した。

雇用労働部は紛争解決の実効性を高めるために専門家たちを活用した支援方案も用意した。今後、雇用労働部地方官署が事業場別に労使関係をモニタリングし、専門家支援対象事業場を選定して労使共に専門家支援に同意する場合、労使は希望する専門家を指定して雇用労働部に申請することになる。

その後、指定された専門家が雇用労働部勤労監督官と共に当該事業場の紛争解決に乗り出す。大量解雇などの問題が発生すれば雇用労働部地方官署長主宰で‘長期紛争事業場支援タスクフォース（TF）’を構成し、総合支援対策を用して、地域労使民政協議会および労働委員会事後調整などと連係して運営する計画だ。

今回の措置は今後、労使関係に様々な不安要因があるとの判断により行われた。

現政府発足初期の勤労損失日数（労使紛争が原因で発生した社会的損失を勤労日数で測定した指標）は前政府に比べて非常に低く現れるなど、労使関係は全般的に安定的な基調を維持していると雇用労働部は見ている。

実際、歴代政府の発足初年度5月10日から12月31日までの勤労損失日数はノ・ムヒョン（盧武鉉）政府104万1672日、イ・ミョンバク（李明博）政府63万4208日、パク・クネ（朴槿恵）政府61万4834日、ムン・ジェイン（文在寅）政府80万646日、ユン・ソギョル（尹錫悦）政府22万9630日だ。

しかし最近、厳しい経済環境の中で企業の廃業と大量解雇など、雇用不安に対する憂慮が高まっており、新しいタイプの対立も頻繁に現れており、紛争解決をさらに支援することにした。

イ・ジョンシク（李正植）雇用労働部長官は「労使法治主義を確立し、共生・協力の労使関係を構築することが労働改革の出発点である。今後、専門家支援などを通じて労使関係安定基調を続け、労働改革の基盤を強固に固める」と述べた。