韓国　きょうのニュース（１月２６日）

◇昨年１１月出生数が２万人下回る　人口自然減は３７カ月連続　統計庁が２６日に発表した「人口動向」によると、２０２２年１１月の出生数は前年同月比４．３%減の１万８９８２人だった。１９８１年の統計開始以来、１１月として最も少なく、単月で２万人を下回るのは２０年１２月、２１年１１月と１２月、２２年６月に次いで５回目となった。出生数は１５年１２月から８３カ月連続で前年同月比減少している。１１月の人口は１万１１２５人の自然減となった。死亡数が出生数を上回る人口の自然減は３７カ月連続。◇政府が低所得世帯へ暖房費支援　ガス料金の値下げ拡大も　政府は暖房費高騰の負担軽減策として、低所得世帯などに対し「エネルギーバウチャー」による暖房費支援を強化し、ガス料金の値引きを拡大する。光熱費などの支払いに充てられるエネルギーバウチャーは、低所得世帯や高齢者世帯など１１７万６０００世帯を対象に今季限定で支援額を１５万２０００ウォン（約１万６０００円）から３０万４０００ウォンに２倍増額する。韓国ガス公社は社会的配慮対象者の１６０万世帯に対し、ガス料金の値引き幅を現在（９０００～３万６０００ウォン）の２倍の１万８０００～７万２０００ウォンに拡大する。◇性犯罪者の教育施設付近への居住制限　法改正へ　法務部は、出所した性犯罪者が教育施設の近くに住めないようにする内容などを盛り込んだ「２３年５大中核推進課題」を尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に報告した。同部は、再犯の恐れが大きい性犯罪者が出所後に小・中・高校や保育園、幼稚園などの教育施設から５００メートル以内に住めないようにする電子装置付着法改正案を５月に国会に提出することを決めた。ただ、居住移転の自由など基本的人権を考慮し、犯行を繰り返したり１３歳未満の児童に対して性犯罪を犯したりした者に対象を限定する予定だ。◇北の無人機侵入巡る責任追及　軍トップ「慎重に検討」　軍制服組トップの金承謙（キム・スンギョム）合同参謀本部議長は国会国防委員会で、先月末の北朝鮮無人機の侵入を巡る軍の対応に不備があった問題に関連し「監査結果を踏まえ、慎重に検討して必要な措置を取る」との考えを示した。李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官は「（北朝鮮無人機の）探知、追跡は過去に比べ進展した側面があったが、撃墜できなかった側面からはさまざまな問題が確認された」として、「（問題点を）早期に補完し、対応態勢の完成度を高めていく」と強調した。◇現代自の２２年営業益１兆円超　過去最高　現代自動車が発表した２２年通期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は前年比４７．０%増の９兆８１９８億ウォン（約１兆３２０億円）で、過去最高を記録した。売上高は同２１．２%増の１４２兆５２７５億ウォン、純利益は同４０．２%増の７兆９８３６億ウォン、総販売台数は３９４万２９２５台だった。現代自動車の関係者は「半導体の供給不足が改善されて生産が増えているが、依然として主要市場の在庫が少なく、待機需要は堅調に推移すると予想される」としながら、地政学的リスクや利上げなど経営環境の不確実性による需要減少の懸念があると説明した。