「韓・カンボジア」が貿易・投資を拡大…両国の「FTA発効」を機に

韓国はODA（政府開発援助）事業を通じてカンボジアに技術向上を支援し、デジタル経済・クリーンエネルギー分野などの協力に乗り出した。両国は先月FTA（自由貿易協定）を発効し、全品目のうち韓国は95.6%・カンボジアは93.8%の関税を撤廃した。

韓国の産業通商資源部（経済産業省に相当）は、27日にソウルで行なわれた “韓-カンボジア貿易・投資フォーラム”で、両国は先のような協力方案を話し合ったことを明らかにした。先月発効された韓・カンボジアFTA発効を機に、両国の交易および投資を促進するため開かれた今回の行事には、アン・ドックン（安徳根）通商交渉本部長やカンボジアのパン・ソラサック商務相など両政府の高位級をはじめ企業たちも出席した。

両国はODA事業などを通じて、カンボジア農村地域のマイクログリッド（小規模電力網）および充電所の普及事業、太陽光およびエネルギー貯蔵装置（ESS）活用事業、電気二輪車の活性化事業などをすでに推進している。

両国間の交易規模は1997年の再修交以降、昨年基準で10億5000万ドル（約1365億7940万円）、人的交流は2021年基準で約30万人にまで発展している。また現在、約300余りの韓国企業たちが製造業・建設・金融など多様な分野で、カンボジアの経済発展と雇用創出に貢献している。

アン本部長は「韓-カンボジアFTAは、既存の韓-ASEAN（東南アジア諸国連合）FTAやRCEP（地域的な包括的経済連携協定）よりも高い水準の市場開放によって、自動車・機械・農水産加工品など多様な分野における両国間の交易が拡大される基盤が整えられている」と説明した。

つづけて「両国間の交易が活発な繊維・衣類分野で供給網が強化され、両国が共に作った製品が世界市場でより大きな競争力をもつようになるだろう」とし「韓国政府は技術指導などODA事業を通じて、カンボジア企業の技術向上を支援していく」と付け加えた。