破産したFTX債権者リストに韓国政府機関や企業も

破産した暗号資産（仮想通貨）取引所大手「FTX」の債権者リストに、韓国政府機関や企業も含まれていることが米メディアの報道で明らかになった。

　米経済専門誌「フォーブス」は26日（現地時間）、FTXの弁護団が前日、デラウェア州破産裁判所に115ページにわたる債権者リストを提出したと報じた。

　このリストを韓国メディア「連合ニュース」が入手して調べた結果、韓国環境省（Ministry of Environment）が債権者の一つとして指摘されたことが分かった。住所もセジョン（世宗）市の政府庁舎と一致しているという。

　「サムスン電子」の革新組織としてスタートした「サムスンネクスト」もFTX債権者に上がり、リストには同社の米カリフォルニア州マウンテンビューオフィスの住所が書かれていた。マウンテンビューはグーグル本社が位置しているシリコンバレーにある。

　韓国最大の法律事務所である「キム＆チャン法律事務所」、会計・コンサルティング法人の「EY漢永」、「三一会計法人」などもリストに含まれた。この他に韓国企業としては、共有オフィスサービス業者である「エグゼクティブセンター」、「VANTAGO」などが名を連ねた。

　ただ、これらの機関がどのような背景で債権者に登載されたのか、実際の債権規模はどの程度なのかなどは把握できなかったという。

　フォーブスは今回のリスト公開でグーグルやメタ、ツイッター、アップル、ネットフリックス、リンクトイン、アマゾン、マイクロソフト（MS）など米国の「ビッグテック」企業がFTX債権者だと伝えた。

　同誌は「FX創業者のサム・バンクマンフリード氏が起訴される前まで、どれほど多くの人や会社、メディアからお金を借りていたか示すもの」と指摘した。

　FTXは一時、広告やスポンサーシップ、有料パートナーシップなどを通じて、大々的な広報活動を展開。その過程でこれらの企業と関係を結んだものと、同誌は推定した。

　ただ、ネットフリックス側は「私たちがFTXとビジネス関係を結んでいたとは知らなかった。なぜ私たちを債権者として登録したのか理解できない」という反応を示した。グーグルやアップル、MSなどは論評を拒否している。

　これに先立ち、米連邦検察はFTXの破産を申請したバンクマンフリード氏をバハマで逮捕し、米国に送還した後、詐欺とマネーロンダリング、不法選挙資金供与など8つの容疑で起訴した。

　同氏は顧客資金の数十億ドルを横領して系列会社アラメダ・リサーチの負債を返済。バハマの豪華不動産を買い入れ、政治家に政治資金を提供するなどの疑いが持たれている。同氏は法廷で有罪を否認しているという。