日本政府「対韓輸出規制」の緩和を検討…「徴用工問題の解決法」により決定＝韓国報道

「日本政府は、元徴用工への賠償判決に対する事実上の報復措置として断行した “対韓輸出規制”を緩和する案を検討している」と産経新聞が複数の関係者からの話を引用し28日報道した。

この報道によると、日本政府は、安保環境がだんだんと緊迫化し、日韓関係の改善を模索しているユン・ソギョル（尹錫悦）政権が「韓国をホワイト国（貿易規制上の優遇措置対象国）に復帰させなければならない」と要求していることを踏まえ、輸出規制緩和に対する検討を始めたという。

日本は、韓国大法院（最高裁）による元徴用工賠償判決後の2019年7月、半導体・ディスプレイの核心素材である3品目の韓国輸出を規制し、同年8月には韓国をホワイト国から除外した。

産経新聞は「ただ、日本政府は元徴用工賠償問題の解決法を見守った後、慎重に韓国の ”ホワイト国への復帰”を判断する計画だ」と伝えた。

韓国政府は「この問題を解決しようとすれば、日本企業の謝罪と賠償への参加など “誠意ある呼応”が必要だ」と強調しているが、日本は「1965年の日韓請求権協定により、元徴用工賠償問題はすでに解決された」という立場を固守している。

産経新聞は、今月30日に韓国ソウルで開かれる両国の外交当局局長級協議でも、日本当局者がこのような見解を伝えるものと展望し「日本政府は元徴用工賠償問題に関し、謝罪と賠償に応じない方針だ」と伝えた。

韓国外交部（外務省）の当局者は「元徴用工問題の解決法が発表されれば、当然日本の対韓輸出規制は解決されるものと考える」と語っていることから、元徴用工問題の協議の結果により韓国のホワイト国復帰の可否が決定するものとみられる。

このような状況の中、岸田文雄首相は国会で、日韓関係改善への意志をあらためて表明した。

岸田首相は前日の参議院本会議で、連立与党“公明党”の山口那津男代表が日韓関係について質問したことを受け「韓国は国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国だ」と語った。

つづけて「現下の戦略環境を踏まえれば、日韓・日米韓の協力が重要だ」とし「国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な関係に戻しさらに発展させていくため、韓国政府と緊密に意思疎通をしていく」と付け加えた。

岸田首相は今月23日、定期国会の施政方針演説でも同様の表現で「日韓関係を改善していく」と明らかにしている。

日本経済新聞は「日韓首脳がいつ会うかに関心が集まっている」とし「韓国は、5月に広島で開催されるG7（主要7か国）サミット前に、尹大統領が日本を早期訪問することも選択肢に置いている」と伝えた。