京畿道特別司法警察が坡州のウンジョン新都市の「不正請約」捜査に着手

キョンギ（京畿）道の特別司法警察（以下、特使警）がパジュ（坡州）のウンジョン（雲井）新都市不正請約（韓国で新築分譲マンションを買う時のシステム）の捜査など不動産違法行為先制措置に乗り出す。

29日、京畿道公正特別司法警察団によると、今年の主な捜査対象は△2022年度都・道内請約競争率過熱、マンション不正請約行為 △分譲価格談合など不動産売買秩序かく乱行為△無登録・非資格者仲介行為△土地売買許可区域内の不動産違法行為△軍事施設保護区域などの土地取引許可区域内の外国人違法投機行為などだ。

分野別に見ると、不正な方法でアパートを分譲され、持ち家のない人たちの分譲機会を奪う「不正請約」は、昨年の請約競争率353対1で過熱した坡州雲井新都市など4団地を対象に捜査を行う計画だ。
今年1月初め、ウンジョン新都市にある2団地への不正請約の容疑者を摘発して捜査を進めている。違法行為については、刑事処罰はもちろん、分譲権の取り消しなど強硬措置が取られる。
これに伴い、道民の実生活と密接な仲介制限、仲介妨害などの住宅価格談合行為を継続的に監視し、公認仲介士の資格証の貸与、無資格・無登録仲介、仲介報酬超過など公認仲介士禁止行為を集中捜査し、不動産取引秩序かく乱行為の根絶を狙っている。
このため不動産違法行為が盛んな地域を中心に市・郡と合同取り締まりの推進も並行する。

土地取引許可区域内で偽装転入、名義貸し、目的外使用など不正な方法で許可された行為や無許可取引なども捜査する。

特に企画不動産の投機的土地取引を事前に防ぎ、実需要者が被害に遭わぬよう違法行為に対する徹底した捜査を行う方針だ。

この他にも今年は捜査分野を軍事施設保護区等の土地取引許可区域内における外国人不動産違法投機行為まで拡大する。これに違反した外国人に対しては資金の出所、名義貸しなど土地購入過程で発生した違法行為の捜査に力を集め、不動産違法投機に強硬措置を取る。

京畿道公正特別司法警察団は昨年3期新都市土地取引許可区域に指定されたシフン（始興）・クァンミョン（光明）一帯の違法投機行為者86人と請約競争率809対1を記録したトンタン（東灘）新都市の分譲アパート他2団地の不正請約者72人など不動産違法行為を犯した341人を摘発した。

キム・グァンドク京畿道公正特別司法警察団長は「今年は不動産違法行為の捜査を全方位に拡大し、道民の住宅安定権を保護に捜査力を集中する」とし「不動産取引秩序を乱す不動産投機勢力を根絶するため違法行為を積極的に報告してほしい」と要請した。