元徴用工解決法の中核争点を見出せず...「高位級を含めて緊密に疎通」＝韓国外交部

日韓両国が日本植民地時代の元徴用工賠償問題と関連して、再度実務協議を進めてきたが、意味ある結果を導き出すことはできなかった。日本の直接謝罪、戦犯企業らの賠償金支給が中核争点である中、立場の差を埋めることができずにいる。

韓国外交部(日本の外務省に相当)のソ・ミンジョン・アジア太平洋局長と日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長は30日午後、ソウル外交部の庁舎で会って、元徴用工賠償問題をはじめとする両国の懸案について議論した。日韓局長級の協議が開かれたのは、16日に東京で開かれてから2週間ぶりのことだ。

ソ・ミンジョン局長はこの日、3時間ほどの協議を終えた後、取材陣に会って、「今回の局長級協議は、両国首脳間の合意に伴い、早急な懸案の議決および日韓関係改善に向けて当局間の緊密な協議を加速化させることを目的に開催された」とし「今後も高位級を含めた多様なレベルで当局間の緊密な意思疎通を続けていく」と明らかにした。

この日の協議の最大関心懸案は元徴用工の賠償問題だった。これに先立ち、韓国政府は12日に公開討論会を開き、日本の被告企業の代わりに行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団(以下、元徴用工支援財団)」が造成した基金で元徴用工らに判決金を代わりに支払う「第三者返済」方式を公式的に提案した。しかし、△日本の直接謝罪△戦犯企業の賠償金支給などを主張する元徴用工側は政府案に反発している状況だ。討論会直後、ソ・ミンジョン局長は東京で船越健裕局長に会って、国内の否定的な世論などの雰囲気を伝え、日本側の誠意ある呼応を求めた。

外交部の関係者は「解決法の発表において最も重要な争点は『誠意ある呼応措置』であるため、それを含めて話をしている」とし「互いに相当具体的に議論を進めているが、未だに認識に差があるため、今後も両国間の高位級の交流を含めて、引き続き当局間の緊密な協議を続けていく予定」と説明した。

結局、解決の糸口は日本がどの程度呼応してくるかにかかっているが、元徴用工側が望む要求水準に合わせるには依然としてほど遠い。日本現地では過去に対する反省と謝罪を言及した歴代内閣総理大臣の談話を継承する形で謝罪の気持ちを表わし、元徴用工支援財団が日本の被告企業に対する求償権を放棄する場合、一部日本企業の自発的寄付を容認する程度の呼応措置があるという報道が出ている。

元徴用工側はこの日も外交部の前でデモを行い、政府案に反発した。元徴用工側を支援している市民団体の集まりである「韓日歴史正義平和行動」はこの日、局長級の協議が進行される外交部前で「屈辱的な強制動員解決法を廃棄せよ」としてリレー抗議発言とピケットデモを実施した。外交当局は2018年当時の最高裁確定判決を受けた原告(15人)のうち生存者3人をはじめとする元徴用工の遺族に直接会って、訴訟代理人の立ち会いの下で疎通に乗り出す計画だ。